登録販売者 2023年 静岡県 問113
問題文
企業からの副作用等の報告制度に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 医療用医薬品だけでなく、一般用医薬品に関しても、承認後の調査が製造販売業者等に求められている。
b 副作用・感染症報告制度において、医薬品等との関連が否定できない感染症に関する症例情報の報告や研究論文等について、製造販売業者等に対して国への報告義務を課している。
c 血液製剤等の生物由来製品を製造販売する企業は、当該製品又は当該製品の原料又は材料による感染症に関する最新の論文や知見に基づき、当該製品の安全性について評価し、その成果を定期的に国へ報告する制度がある。
d 医薬品の販売業者は、製造販売業者等が行う情報収集に協力するよう努めなければならない。
選択肢
1:a:正、b:正、c:正、d:誤
2:a:正、b:正、c:誤、d:正
3:a:正、b:誤、c:正、d:正
4:a:誤、b:正、c:正、d:正
5:a:正、b:正、c:正、d:正(正解)
🔒 解説は解答すると表示されます
企業からの副作用等報告制度【登録販売者解説】
正解の理由
ひと言まとめ:製造販売業者等には副作用等の報告義務があり、医薬品の販売業者には情報収集への協力義務があります。
正しい組合せは 5 です。記述 a〜d はすべて正しいです。根拠は、手引きの第5章「医薬品の適正使用・安全対策」にある、企業からの副作用等の報告制度や承認後の調査に関する説明です。正式名は「試験問題の作成に関する手引き(令和5年4月一部改訂)」です。
解法ステップ
- a の「一般用医薬品」も対象になる点を確認します。ただし、一般用医薬品すべてに一律の承認後調査が求められるという意味ではありません。
- b は「関連が否定できない感染症」がキーワードです。この場合、製造販売業者等には国への報告義務があります。
- c は、生物由来製品について「最新の論文や知見に基づく安全性評価」と「定期的な国への報告」の両方が書かれているかを見ます。
- d は、販売業者に求められるのが製造販売業者等の情報収集への「協力」である点を確認します。組合せでは、a〜d がすべて正しいものを選びます。
選択肢別の誤答解説
記述 a:正しいです。
医療用医薬品だけでなく、一般用医薬品にも承認後の調査が求められる場合があります。たとえば、医療用医薬品で使用されていた有効成分を一般用医薬品で初めて配合したものでは、承認条件として、一定期間の安全性に関する調査と結果の報告が求められます。一般用医薬品すべてに同じ調査が求められる、と広げて覚えないようにしましょう。
医療用医薬品だけでなく、一般用医薬品にも承認後の調査が求められる場合があります。たとえば、医療用医薬品で使用されていた有効成分を一般用医薬品で初めて配合したものでは、承認条件として、一定期間の安全性に関する調査と結果の報告が求められます。一般用医薬品すべてに同じ調査が求められる、と広げて覚えないようにしましょう。
記述 b:正しいです。
医薬品等との関連が否定できない感染症の症例情報や研究論文等について、製造販売業者等には国への報告義務があります。「関連が確実な場合だけ」と限定していない点がポイントです。
医薬品等との関連が否定できない感染症の症例情報や研究論文等について、製造販売業者等には国への報告義務があります。「関連が確実な場合だけ」と限定していない点がポイントです。
記述 c:正しいです。
血液製剤等の生物由来製品について、製造販売する企業は、製品や原料・材料による感染症に関する最新の論文や知見を基に安全性を評価し、その成果を定期的に国へ報告します。
血液製剤等の生物由来製品について、製造販売する企業は、製品や原料・材料による感染症に関する最新の論文や知見を基に安全性を評価し、その成果を定期的に国へ報告します。
記述 d:正しいです。
医薬品の販売業者は、製造販売業者等が行う情報収集に協力するよう努めなければなりません。副作用等の報告制度では、製造販売業者等の報告義務と、販売業者などの情報収集への協力が区別されています。
医薬品の販売業者は、製造販売業者等が行う情報収集に協力するよう努めなければなりません。副作用等の報告制度では、製造販売業者等の報告義務と、販売業者などの情報収集への協力が区別されています。
組合せを見ると、1は d を誤りとしている点、2は c を誤りとしている点、3は b を誤りとしている点、4は a を誤りとしている点が違います。a〜d がすべて正しい組合せは 5 です。
よくある誤解
- 「一般用医薬品にも調査が求められる」を、「一般用医薬品はすべて承認後調査の対象」と読み替えてしまうことがあります。対象となる医薬品の条件と、記述の正誤は分けて考えましょう。
- 「関連が否定できない」を「関連が確定した」と取り違えないようにしましょう。報告の対象は、関連が否定できない感染症に関する情報です。
- 販売業者の「情報収集への協力」と、製造販売業者等の「国への報告義務」は別の役割です。
補足コラム
市販後の安全対策では、情報を集めて終わりではありません。集められた副作用等の情報は評価・検討され、その結果に基づいて、注意喚起や使用上の注意の改訂などの安全対策につながります。企業の報告制度と、医薬関係者による報告・情報提供の制度を混同しないことが大切です。
FAQ
一般用医薬品の承認後調査は、どのような場合にも求められますか?
一律ではありません。たとえば、医療用医薬品で使われていた有効成分を一般用医薬品で初めて配合した場合など、承認条件として調査や結果の報告が求められることがあります。
一律ではありません。たとえば、医療用医薬品で使われていた有効成分を一般用医薬品で初めて配合した場合など、承認条件として調査や結果の報告が求められることがあります。
販売業者は、副作用等の情報を国へ報告する義務を負いますか?
この記述で問われている販売業者の役割は、製造販売業者等が行う情報収集への協力です。製造販売業者等に課される国への報告義務とは区別して覚えましょう。
この記述で問われている販売業者の役割は、製造販売業者等が行う情報収集への協力です。製造販売業者等に課される国への報告義務とは区別して覚えましょう。
関連キーワード: 副作用等報告制度、製造販売業者、承認後調査、生物由来製品、情報収集への協力

\ せっかくなら /
登録販売者を
クイズ形式で学習しませんか?
クイズ画面へ遷移する→
すぐに利用可能!
