戦国登販登録販売者試験 過去問
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登録販売者 2023年 静岡県 問114


問題文

副作用情報等の評価及び措置に関する記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。
a 収集された副作用等の情報は、その医薬品の製造販売業者等において評価・検討され、必要な安全対策が図られる。 b 独立行政法人医薬品医療機器総合機構は、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、効能・効果や用法・用量の一部変更、調査・実験の実施の指示、製造・販売の中止、製品の回収等の安全対策上必要な措置を講じている。 c 1997年に厚生省(当時)は、血液製剤によるヒト免疫不全ウイルス(HIV)感染被害を深く反省し、医薬品、食中毒、感染症、飲料水等に起因する、国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して、健康被害の発生予防、拡大防止等の対策を迅速に講じていくための体制を整備した。 d 厚生労働省の健康危機管理に当たっては、科学的・客観的な評価を行うが、混乱を招かないよう国民に対しては、情報を公開しないこととしている。

選択肢

1:(a、c)(正解)
2:(b、c)
3:(b、d)
4:(a、d)

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副作用情報の評価と健康危機管理【登録販売者解説】

正解の理由

副作用情報は、製造販売業者等が評価・検討し、行政上の措置は厚生労働大臣が講じます。健康危機管理では、国民への情報提供も行います。
正しい組合せは1(a、c)です。a・cは正しく、b・dは誤りです。根拠は『試験問題の作成に関する手引き』第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「副作用情報等の評価及び措置」と「健康危機管理体制の整備」です。

解法ステップ

  1. aの「製造販売業者等において評価・検討」を確認します。副作用情報をもとに必要な安全対策を図る主体として正しい記述です。
  2. bの主語に注目します。効能・効果や用法・用量の変更、製造・販売の中止などの行政措置を講じるのは、総合機構ではなく厚生労働大臣です。
  3. cは、1997年に整備された健康危機管理体制の説明として確認します。記述の内容は手引きと一致します。
  4. dは「情報を公開しない」という部分を確認します。健康危機管理では、国民に情報を速やかに提供します。

選択肢別の誤答解説

  • a 正しい記述です。
    収集された副作用等の情報は、製造販売業者等が評価・検討し、必要な安全対策を図ります。選択肢の組合せでは、aを含むことが正解の条件です。
  • b 誤りです。
    ×「総合機構が安全対策上必要な措置を講じる」→ ○「厚生労働大臣が安全対策上必要な措置を講じる」
    総合機構では、専門委員の意見を聴きながら副作用情報を調査・検討します。その結果に基づき、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて行政措置を講じるのは厚生労働大臣です。選択肢2(b、c)と選択肢3(b、d)は、いずれも誤りのbを含むため正解になりません。
  • c 正しい記述です。
    1997年、厚生省(当時)は、血液製剤によるHIV感染被害を反省し、医薬品や食中毒、感染症、飲料水などに起因する健康危機に迅速に対応する体制を整備しました。選択肢1(a、c)に含まれる正しい記述です。
  • d 誤りです。
    ×「国民に対して情報を公開しない」→ ○「国民に対して情報を速やかに提供する」
    健康危機管理では、科学的・客観的な評価を行うだけでなく、情報を広く集めて分析し、国民に情報を速やかに提供します。選択肢3(b、d)と選択肢4(a、d)は、いずれも誤りのdを含みます。選択肢4は正しいaを含みますが、誤りのdが組み合わされ、さらに正しいcを含まないため正解ではありません。

よくある誤解

  • 総合機構と厚生労働大臣を同じ役割と考える誤りに注意しましょう。総合機構は情報の調査・検討を行い、厚生労働大臣はその結果を受けて行政措置を講じます。
  • 「情報を公開しない」という断定に引っ張られないようにしましょう。健康危機管理では、国民への速やかな情報提供が重要です。
  • aが正しいから、aを含む選択肢なら正解だと考えるのも誤りです。選択肢4のように、正しい記述と誤った記述が組み合わされている場合があります。

補足コラム

副作用情報等をめぐる役割は、次の流れで整理すると混同しにくくなります。
製造販売業者等が評価・検討し、安全対策を図る → 総合機構が専門委員の意見を聴きながら調査・検討する → 厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴き、必要な行政措置を講じる

FAQ

Q. 製造販売業者等も安全対策を行うのに、厚生労働大臣の措置とは何が違いますか?
A. 製造販売業者等は、収集した情報を評価・検討し、必要な安全対策を図ります。一方、厚生労働大臣は、効能・効果などの変更や製造・販売の中止、製品の回収といった行政措置を講じます。

関連キーワード: 副作用情報、総合機構、厚生労働大臣、健康危機管理、情報提供
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