戦国登販登録販売者試験 過去問
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登録販売者 2023年 静岡県 問115


問題文

医薬品医療機器等法第68条の10第2項の規定に基づく医薬品の副作用等報告に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 医薬品等によるものと疑われれば、身体の変調・不調、日常生活に支障を来さない程度の健康被害を含めて報告しなければならない。 b 報告に当たっては、報告様式の記入欄すべてに記入がなされる必要がある。 c 健康被害を生じた本人に限らず、購入者等から把握可能な範囲で報告がなされればよい。 d 郵送、ファクシミリ、電子メールによる報告のほか、ウェブサイトに直接入力することによる電子的な報告が可能である。

選択肢

1:a:正、b:正、c:誤、d:誤
2:a:誤、b:正、c:正、d:誤
3:a:誤、b:誤、c:正、d:正(正解)
4:a:誤、b:誤、c:誤、d:正
5:a:正、b:誤、c:誤、d:誤

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副作用等報告の対象と方法【登録販売者解説】

正解の理由

ひと言まとめ:副作用等報告は、報告様式の全欄を埋めなくても、把握できる範囲で報告できます。
正しい組合せは3です。aは誤り、bは誤り、cは正しく、dも正しいです。「試験問題の作成に関する手引き」(令和5年4月一部改訂)の第5章「医薬品の適正使用・安全対策」にある副作用等報告制度の内容が根拠です。

解法ステップ

  1. aは「日常生活に支障を来さない程度」という箇所に注目します。報告対象の表現と合うかを確認します。
  2. bは「記入欄すべて」という断定がポイントです。報告に必要な情報の記入範囲を確かめます。
  3. cは、報告に必要な情報を誰から、どの範囲で把握するのかを確認します。
  4. dは、郵送などの方法に加え、ウェブサイトへの直接入力が可能かを確認します。b・c・dの正誤がそろう選択肢に絞ります。

選択肢別の誤答解説

  • a:誤り
    ×「日常生活に支障を来さない程度」→ ○「日常生活に支障を来す程度」
    報告対象の健康被害の程度を入れ替えています。「支障を来さない程度」とするのは誤りです。
  • b:誤り
    ×「報告様式の記入欄すべてに記入が必要」→ ○「すべてに記入する必要はない」
    報告様式の全欄を埋める必要はありません。購入者等から把握できる範囲で報告します。
  • c:正しい
    健康被害を生じた本人に限らず、購入者等から把握できる範囲で報告できます。情報を得る相手を本人だけに限定していません。
  • d:正しい
    郵送、ファクシミリ、電子メールに加え、ウェブサイトに直接入力する方法でも報告できます。
組合せの確認
  • 選択肢1はa・b・c・dをすべて正誤逆にしているため、正しい組合せではありません。
  • 選択肢2はbを正、dを誤としている点が違います。
  • 選択肢4はcを誤としている点が違います。
  • 選択肢5はa・c・dを正誤逆にしているため、正しい組合せではありません。

よくある誤解

  • 「身体の変調・不調」という言葉だけを見て、健康被害の程度に関する語句を読み飛ばすことがあります。「支障を来す」と「支障を来さない」の入れ替えに注意しましょう。
  • 「報告書だから全欄を記入する」と考えがちですが、手引きでは全欄への記入は必要ないとされています。
  • 報告するには本人から直接聞く必要がある、と思い込まないようにしましょう。購入者等から把握できる範囲で報告できます。

補足コラム

報告の必要性を認めた場合は、適宜速やかに報告します。手引きでは、報告期限は特に定められていないとされています。また、複数の専門家が販売等に携わっていても、情報に直接接した専門家1名から報告書が提出されれば十分です。

FAQ

Q. 報告した内容は、原因が医薬品だと確定した情報として扱われますか?
A. 「医薬品によるものと疑われる」情報を報告します。報告の段階で、医薬品との因果関係が確定している必要はありません。
Q. 報告様式はどこから入手できますか?
A. 手引きでは、総合機構のホームページなどから入手できるとされています。

関連キーワード: 副作用等報告、報告様式、購入者等、総合機構、電子的な報告
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