戦国登販登録販売者試験 過去問
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登録販売者 2023年 静岡県 問116


問題文

次の記述は、登録販売者の対応に関するものである。1~5で示される医薬品等のうち、登録販売者がこの対応を行うべきものはどれか。 ある医薬品等の購入者から、その使用により、健康被害を生じ、医療機関に入院して治療を受けた旨相談があった。医薬品副作用被害救済制度について説明を行ったところ、購入者の希望により、当該制度に基づく救済給付の請求を行うこととなった。このため、医師の診断書、要した医療費を証明する書類を準備するよう伝え、その医薬品等を販売した店舗販売業者による販売証明書の発行の手配を行った。

選択肢

1:製薬企業に損害賠償責任がある一般用医薬品
2:一般用検査薬
3:一般用医薬品の日本薬局方ワセリン
4:いわゆる健康食品
5:人体に直接使用する一般用医薬品の殺菌消毒剤(正解)

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救済制度の対象外医薬品【登録販売者解説】

正解の理由

人体に直接使用する殺菌消毒剤は、救済制度の対象外となる殺菌消毒剤から除かれます。
正しいのは5です。ほかの選択肢は、製薬企業に損害賠償責任がある場合、一般用検査薬、一部の日局収載医薬品、無承認無許可医薬品に当たり、救済制度の対象外です。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き(令和5年4月一部改訂)」第5章「救済給付の支給対象範囲・請求に必要な書類」です。

解法ステップ

  1. まず、選択肢に救済制度の対象外となる品目があるかを探します。
  2. 対象外の例として、「一般用検査薬」「一部の日局収載医薬品」「製薬企業に損害賠償責任がある場合」「無承認無許可医薬品」が挙げられています。
  3. 殺菌消毒剤はすべて対象外なのではなく、「人体に直接使用するもの」は対象外から除かれる点に注目します。
  4. 販売証明書の発行の手配が必要となる選択肢は、5です。

選択肢別の誤答解説

  • 選択肢1:製薬企業に損害賠償責任がある一般用医薬品
    製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合は、救済制度の対象外です。医薬品副作用被害救済制度ではなく、医薬品PLセンターへの相談が案内される場合があります。
  • 選択肢2:一般用検査薬
    一般用検査薬は、救済制度の対象外となる医薬品に含まれます。
  • 選択肢3:一般用医薬品の日本薬局方ワセリン
    ワセリンは、一部の日局収載医薬品の例として対象外に挙げられています。ただし、日局収載医薬品がすべて対象外という意味ではありません。
  • 選択肢4:いわゆる健康食品
    無承認無許可医薬品による健康被害は、救済制度の対象外です。いわゆる健康食品として販売されたものも、この例に含まれます。
  • 選択肢5:人体に直接使用する一般用医薬品の殺菌消毒剤
    救済制度の対象外となるのは、人体に直接使用するものを除いた殺菌消毒剤です。人体に直接使用する一般用医薬品の殺菌消毒剤は、この対象外の区分に当たりません。そのため、制度に基づく請求を行う際は、医師の診断書や医療費を証明する書類などに加え、販売した店舗販売業者による販売証明書の発行に対応します。

よくある誤解

  • 「殺菌消毒剤はすべて対象外」と考える
    対象外なのは「人体に直接使用するものを除く」殺菌消毒剤です。この除外の一文が、問題のひっかけです。
  • 「一般用医薬品なら、すべて救済制度の対象」と考える
    一般用医薬品でも、対象外となる品目やケースがあります。検査薬や一部の日局収載医薬品など、対象外の例を確認しましょう。
  • 「販売証明書を発行することは、制度の対象と認定すること」と考える
    販売証明書は、その医薬品を販売したことを示す書類です。健康被害が制度の対象となるかどうかの最終的な判定とは別です。

補足コラム

救済給付の対象となるには、医薬品を適正に使用していることに加え、副作用による健康被害が一定の程度以上であることが基本です。医療費などの給付は、入院治療を必要とする程度の健康被害が対象です。必ず実際に入院している必要があるとは限らず、入院治療が必要と認められる場合も含まれます。
請求にあたって必要となる書類には、医師の診断書、医療費を証明する書類、販売証明書などがあります。販売に従事する専門家には、販売証明書の発行に円滑に対応することが求められます。

FAQ

Q. 販売証明書を発行すると、販売店が副作用との因果関係を認めたことになりますか?
A. いいえ。販売証明書は、医薬品を販売したことを示す書類です。副作用との因果関係や救済給付の可否を最終的に判定するものではありません。
Q. 救済給付の可否は誰が判定しますか?
A. 医学的・薬学的な判断を経て、厚生労働大臣が判定します。販売店は、制度の案内や必要書類の発行などを通じて請求を支援します。

関連キーワード: 医薬品副作用被害救済制度、救済給付、販売証明書、対象外医薬品、殺菌消毒剤
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