戦国登販登録販売者試験 過去問
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登録販売者 2023年 静岡県 問117


問題文

医薬品副作用被害救済制度に関する記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

1:給付の種類としては、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金及び葬祭料があるが、いずれも請求期限はない。
2:医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品を含む。)の副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、これにより被害者の迅速な救済を図る制度であり、医薬品を適正に使用していなくても対象となる。
3:一般用医薬品の使用により副作用を生じた場合であって、その副作用による健康被害が救済給付の対象となると思われたときには、登録販売者は、健康被害を受けた購入者等に対して救済制度があることや、相談窓口等を紹介し、相談を促すなどの対応が期待されている。(正解)
4:救済給付業務に必要な費用のうち、給付費については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第19条の規定に基づき、製造業者が年度ごとに納付する拠出金が充てられる。

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医薬品副作用被害救済制度【登録販売者解説】

正解の理由

ひと言まとめ:救済の基本は「適正使用」が条件、給付の請求期限は種類によって異なります。
正しいのは3です。手引き第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「医薬品副作用被害救済制度等への案内、窓口紹介」に基づく内容です。救済給付の対象となると思われる場合、販売等に従事する専門家には、制度や相談窓口を紹介し、相談を促す対応が期待されています。

解法ステップ

  1. 「いずれも請求期限はない」という一律の言い方に注目します。給付の種類によって期限が異なるため、ここで1は正しくないと判断できます。
  2. 「適正に使用していなくても対象」という部分を確認します。救済給付は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず健康被害が生じた場合が基本です。
  3. 登録販売者に期待される対応として「制度・相談窓口の紹介」「相談を促す」が合致する選択肢を選びます。
  4. 費用負担の説明では、「製造業者」ではなく「製造販売業者」と書かれているかを確認します。

選択肢別の誤答解説

1

×「いずれも請求期限はない」→ ○「給付の種類によっては請求期限が定められている」
給付には、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料があります。ただし、すべてに請求期限がないわけではありません。期限を過ぎた分は請求できない場合があります。

2

×「医薬品を適正に使用していなくても対象となる」→ ○「医薬品を適正に使用したにもかかわらず副作用による健康被害が生じた場合」
救済制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず、一定の健康被害が生じた場合に給付を行う制度です。不適正な使用による健康被害は、救済給付の対象となりません。

3

要指導医薬品または一般用医薬品の使用による健康被害が救済給付の対象となると思われるとき、販売等に従事する専門家には、制度や相談窓口を紹介し、相談を促す対応が期待されています。登録販売者の役割を正しく述べています。

4

×「製造業者が……納付する」→ ○「製造販売業者が……納付する」
給付費には、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第19条に基づき、製造販売業者が年度ごとに納付する拠出金が充てられます。「製造業者」と「製造販売業者」の取り違えが誤りです。

よくある誤解

  • 給付の種類をすべて覚えたあと、「請求期限もすべて同じ」と考えてしまう誤りがあります。期限の有無や期間は給付の種類によって異なります。
  • 「副作用が起きたなら、使用方法にかかわらず救済される」と考えるのは誤りです。適正使用が対象となるための基本です。
  • 「製造業者」と「製造販売業者」を同じ意味だと思い込むと、費用負担の記述を見誤ります。

補足コラム

救済給付の種類は、医療費・医療手当・障害年金・障害児養育年金・遺族年金・遺族一時金・葬祭料の7つです。給付費は製造販売業者の拠出金で賄われます。一方、事務費の半額相当は国庫補助によって賄われます。

FAQ

救済給付の対象になるかどうかは、誰が判断するのですか?
健康被害が医薬品の副作用によるものか、医薬品が適正に使用されたかなどを確認し、薬事・食品衛生審議会の諮問・答申を経て、厚生労働大臣が判定します。
相談窓口を紹介することは、登録販売者が給付の可否を判断することですか?
いいえ。登録販売者に期待されているのは、制度や相談窓口を紹介し、相談を促す対応です。給付の可否を決めることではありません。

関連キーワード: 医薬品副作用被害救済制度、救済給付、適正使用、請求期限、製造販売業者、総合機構
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