戦国登販登録販売者試験 過去問
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登録販売者 2023年 東京都 問116


問題文

医薬品医療機器等法第68条の10第2項の規定に基づき、医薬関係者に義務付けられている医薬品の副作用等の報告に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a 安全対策上必要があると認められる場合であっても、医薬品の過量使用や誤用等によるものと思われる健康被害については報告する必要はない。 b 複数の専門家が医薬品の販売等に携わっている場合であっても、当該薬局又は医薬品の販売業において販売等された医薬品の副作用等によると疑われる健康被害の情報に直接接した専門家1名から報告書が提出されれば十分である。 c 報告様式の記入欄すべてに記入がなされる必要はなく、医薬品の販売等に従事する専門家においては、購入者等から把握可能な範囲で報告がなされればよい。 d 医薬品によるものと疑われる、日常生活に支障を来すが入院治療を必要としない程度の健康被害については、報告の対象とならない。

選択肢

1:a:誤、b:正、c:誤、d:正
2:a:正、b:誤、c:誤、d:誤
3:a:正、b:正、c:正、d:誤
4:a:誤、b:正、c:正、d:誤(正解)
5:a:誤、b:誤、c:誤、d:正

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副作用等の報告義務【登録販売者解説】

正解の理由

過量使用・誤用も報告対象になり得て、報告は把握できる範囲で行えます。
正しい組合せは4です。aは誤り、bとcは正しく、dは誤りです。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き(令和5年4月一部改訂)」第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「医薬品の副作用等による健康被害の報告」です。

解法ステップ

  1. aは「過量使用や誤用等」と「報告する必要はない」に注目します。安全対策上必要と認められる場合にも報告が必要かを確認します。
  2. bとcは、報告する専門家の人数と、報告様式の記入方法を確認します。「1名で十分」「把握可能な範囲」という表現が手掛かりです。
  3. dは「日常生活に支障を来す」と「入院治療を必要としない」を分けて考えます。報告対象の基準が、入院の必要性を条件としているかを確認します。

選択肢別の誤答解説

  • a
    ×「過量使用や誤用等による健康被害は報告する必要はない」→ ○「安全対策上必要があると認めるときは、報告がなされる必要がある」です。過量使用や誤用等によるものと思われる健康被害も、必要に応じて報告対象になります。
  • b
    正しい記述です。複数の専門家が販売等に携わっていても、健康被害の情報に直接接した専門家1名から報告書が提出されれば十分です。
  • c
    正しい記述です。報告様式のすべての記入欄を埋める必要はありません。購入者等から把握できる範囲で報告すればよく、健康被害を生じた本人以外から情報を得る場合もあります。
  • d
    ×「入院治療を必要としない健康被害は報告の対象とならない」→ ○「日常生活に支障を来す程度の健康被害は報告対象となり得る」です。副作用等による健康被害の報告では、入院治療が必要かどうかは条件ではありません。
組合せを確認すると、1はc・d、2はa・b・c、3はa、5はb・c・dの正誤が、記述ごとの正しい正誤と異なります。4はaが誤り、b・cが正しく、dが誤りという組合せです。

よくある誤解

  • 「過量使用や誤用による健康被害は報告対象外」と考えがちですが、安全対策上必要がある場合は報告が求められます。
  • 「入院が必要なほど重い健康被害だけが報告対象」と考えるのは誤りです。報告対象となる健康被害の程度と、救済給付の対象となる健康被害の程度を混同しないようにしましょう。
  • 報告様式は「全欄を記入しなければならない」と思いがちですが、把握可能な範囲での報告で構いません。

補足コラム

副作用等の報告と、医薬品副作用被害救済制度は別の仕組みです。報告は、安全対策のために健康被害の情報を集めるものです。一方、救済給付は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず副作用による一定程度以上の健康被害が生じた場合に行われます。報告対象かどうかを、救済給付の対象となる健康被害の程度で判断しないことがポイントです。

FAQ

Q. 医薬品との因果関係がはっきりしない場合も報告できますか?
A. はい。医薬品との因果関係が必ずしも明確でない場合でも、報告対象となり得ます。
Q. 使用上の注意に書かれていない副作用は、報告の対象外ですか?
A. いいえ。副作用は使用上の注意に記載されているものだけとは限らないため、記載の有無だけで対象外とは判断できません。

関連キーワード: 副作用等報告制度、過量使用、誤用、報告様式、医薬品副作用被害救済制度
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