登録販売者 2023年 東京都 問117
問題文
医薬品副作用被害救済制度の給付に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a 障害児養育年金は、医薬品の副作用により一定程度の障害の状態にある20歳未満の人を養育する人に対して給付されるものである。
b 医療手当は、医薬品の副作用による疾病の治療(入院治療を必要とする程度)に要した費用を実費補償するものである。
c 遺族年金は、生計維持者が医薬品の副作用により死亡した場合に、その遺族の生活の立て直し等を目的として給付されるものであり、最高10年間を給付の限度とする。
d 遺族一時金の給付は、請求期限がない。
選択肢
1:a:正、b:正、c:正、d:誤
2:a:正、b:誤、c:誤、d:正
3:a:誤、b:誤、c:正、d:誤(正解)
4:a:誤、b:正、c:誤、d:正
5:a:誤、b:誤、c:誤、d:誤
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医薬品副作用被害救済制度の給付【登録販売者解説】
正解の理由
障害児養育年金は18歳未満、医療手当は定額、遺族一時金には請求期限があります。
3が正しい組合せです。aは誤、bは誤、cは正、dは誤です。根拠は『試験問題の作成に関する手引き』第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の医薬品副作用被害救済制度です。
3が正しい組合せです。aは誤、bは誤、cは正、dは誤です。根拠は『試験問題の作成に関する手引き』第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の医薬品副作用被害救済制度です。
解法ステップ
- aの年齢に注目します。「20歳未満」が制度上の年齢と一致するか確認します。
- bは「実費補償」が手がかりです。医療手当と、実費を補償する給付を区別します。
- cの「最高10年間」は、遺族年金の給付期間として正しいか確認します。
- dの「請求期限がない」は、遺族一時金の期限と照らします。a・b・c・dの正誤が「誤・誤・正・誤」となる組合せを選びます。
選択肢別の誤答解説
a 誤り
×「20歳未満」→ ○「18歳未満」
障害児養育年金は、副作用によって一定程度の障害の状態にある18歳未満の人を養育する人に給付されます。20歳未満ではありません。
×「20歳未満」→ ○「18歳未満」
障害児養育年金は、副作用によって一定程度の障害の状態にある18歳未満の人を養育する人に給付されます。20歳未満ではありません。
b 誤り
×「実費補償」→ ○「定額」
医療手当は、医薬品の副作用による疾病の治療に伴う、医療費以外の費用負担に着目して給付されるものです。実際にかかった費用を補償するのではなく、定額で給付されます。なお、給付の対象となる疾病の治療は、入院治療を必要とする程度の場合です。
×「実費補償」→ ○「定額」
医療手当は、医薬品の副作用による疾病の治療に伴う、医療費以外の費用負担に着目して給付されるものです。実際にかかった費用を補償するのではなく、定額で給付されます。なお、給付の対象となる疾病の治療は、入院治療を必要とする程度の場合です。
c 正しい
生計維持者が副作用により死亡した場合、遺族の生活の立て直しなどを目的に遺族年金が給付されます。給付は定額で、最高10年間が限度です。
生計維持者が副作用により死亡した場合、遺族の生活の立て直しなどを目的に遺族年金が給付されます。給付は定額で、最高10年間が限度です。
d 誤り
×「請求期限がない」→ ○「遺族年金と同じ請求期限がある」
遺族一時金の請求期限は、遺族年金と同じです。請求期限がない給付ではありません。
×「請求期限がない」→ ○「遺族年金と同じ請求期限がある」
遺族一時金の請求期限は、遺族年金と同じです。請求期限がない給付ではありません。
組合せも確認しましょう。選択肢1はa・b、選択肢2はa・c・d、選択肢4はb・c・d、選択肢5はcの正誤がそれぞれ異なります。正しい組合せは3です。
よくある誤解
- 「18歳未満」と「20歳未満」を入れ替える年齢のひっかけです。
- 医療手当を、実費を補償する医療費と混同しやすいです。医療手当は定額です。
- 「請求期限がない」と断定されていますが、給付の種類ごとに期限の有無や期間が異なります。
補足コラム
給付の名称と特徴をセットで覚えると、区別しやすくなります。
- 医療費:治療に要した費用の実費を補償します。ただし、健康保険などによる給付額を差し引いた自己負担分です。
- 医療手当:治療に伴う医療費以外の費用負担に対する定額給付です。
- 障害児養育年金:18歳未満で一定程度の障害の状態にある人を養育する人への給付です。
- 遺族一時金:生計維持者以外の人が副作用により死亡した場合に、その遺族へ給付されます。
FAQ
製品不良による損害も、この救済制度で扱われますか?
製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合は、医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースに当たります。手引きでは、医薬品PLセンターへの相談が案内されています。
製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合は、医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースに当たります。手引きでは、医薬品PLセンターへの相談が案内されています。
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