登録販売者 2024年 東京都 問117
問題文
医薬品副作用被害救済制度に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a 医薬品副作用被害救済制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず副作用による一定の健康被害が生じた場合について、被害者の迅速な救済を図るため、製薬企業の社会的責任に基づく公的制度として運用が開始された。
b 医薬品を適正に使用した場合であっても、要指導医薬品又は一般用医薬品の一部には、救済制度の対象とならない医薬品がある。
c 健康被害を受けた本人(又は家族)への給付は、医学的薬学的判断を要する事項について薬事審議会の諮問・答申を経て、厚生労働大臣が判定した結果に基づいて行われる。
d 給付の種類としては、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金及び葬祭料があり、給付の種類によっては請求期限が定められているため、注意する必要がある。
選択肢
1:a:誤、b:正、c:誤、d:誤
2:a:誤、b:誤、c:正、d:正
3:a:正、b:誤、c:誤、d:正
4:a:正、b:誤、c:正、d:誤
5:a:正、b:正、c:正、d:正(正解)
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医薬品副作用被害救済制度【登録販売者解説】
正解の理由
ひと言まとめ:適正使用でも一定の健康被害が生じた場合、製薬企業の社会的責任に基づく制度で救済します。
正しい組合せは5です。a〜dはすべて正しい記述です。根拠は、『試験問題の作成に関する手引き(令和6年4月一部改訂)』第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「医薬品の副作用等による健康被害の救済」です。
解法ステップ
- aは「適正に使用したにもかかわらず」「製薬企業の社会的責任に基づく公的制度」に注目します。制度の説明に合っています。
- bは「適正に使用した場合でも、対象外の医薬品がある」という部分を確認します。救済制度の対象外となる医薬品もあるため、正しい記述です。
- cは、給付の判定に関わる主体と手順を確認します。薬事審議会の諮問・答申を経て、厚生労働大臣が判定します。
- dは給付の種類と請求期限の有無を確認します。挙げられた給付があり、種類によって請求期限が定められています。
選択肢別の誤答解説
-
a 正しい
医薬品を適正に使用したにもかかわらず、副作用による一定の健康被害が生じた場合に、被害者の迅速な救済を図る制度です。製薬企業の社会的責任に基づく公的制度として運用されています。 -
b 正しい
要指導医薬品や一般用医薬品を適正に使用した場合でも、一部には救済制度の対象とならない医薬品があります。「適正使用ならすべて対象」とは限りません。 -
c 正しい
健康被害が医薬品の副作用によるものか、医薬品が適正に使用されたかなど、医学的・薬学的な判断を要する事項は、薬事審議会の諮問・答申を経て厚生労働大臣が判定します。その結果に基づいて給付が行われます。 -
d 正しい
給付には、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料があります。給付の種類によって請求期限が定められているため、期限への注意も正しい説明です。
a〜dがすべて正しいので、「a誤・b正・c誤・d誤」「a誤・b誤・c正・d正」「a正・b誤・c誤・d正」「a正・b誤・c正・d誤」は、いずれも正誤の組合せが合いません。
よくある誤解
- **「適正に使えば、必ず救済対象になる」**と思い込む誤りです。適正使用は対象となるための基本ですが、救済制度の対象外となる医薬品もあります。
- **「薬事審議会が給付を判定する」**という主語の取り違えに注意します。薬事審議会の諮問・答申を経て、判定するのは厚生労働大臣です。
- **「給付にはすべて同じ請求期限がある」**という誤解にも注意します。請求期限は給付の種類によって異なり、期限が定められていない給付もあります。
補足コラム
救済制度の対象となるには、添付文書や外箱などに記載された用法・用量、使用上の注意に従って使用されていることが基本です。不適正な使用による健康被害は、救済給付の対象となりません。また、対象となる健康被害にも一定の程度が定められています。
FAQ
Q. 給付の請求は、誰が行いますか?
A. 健康被害を受けた本人、または家族が請求します。
A. 健康被害を受けた本人、または家族が請求します。
Q. 販売時の証明書が必要になることはありますか?
A. 要指導医薬品や一般用医薬品による副作用被害の救済給付を請求する際、薬局開設者や医薬品販売業者が作成した販売証明書などが必要となる場合があります。
A. 要指導医薬品や一般用医薬品による副作用被害の救済給付を請求する際、薬局開設者や医薬品販売業者が作成した販売証明書などが必要となる場合があります。
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