戦国登販登録販売者試験 過去問
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登録販売者 2024年 東京都 問118


問題文

医薬品副作用被害救済制度に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
a 副作用による疾病のため、入院治療が必要と認められるが、やむをえず自宅療養を行った場合についても、救済給付の対象となる。 b 個人輸入により入手した医薬品を使用して生じた健康被害は、救済制度の対象となる。 c 医薬品の副作用であるかどうか判断がつきかねる場合は、給付請求を行うことはできない。 d 製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合は、救済制度の対象から除外されている。

選択肢

1:(a、c)
2:(a、d)(正解)
3:(b、c)
4:(b、d)
5:(c、d)

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医薬品副作用被害救済制度の対象【登録販売者解説】

正解の理由

適正使用後の健康被害は救済対象になり得ますが、個人輸入品や製品不良による損害は対象外です。
正しい組合せは 2(a、d)です。a・dは正しく、b・cは誤りです。根拠は第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の医薬品副作用被害救済制度に関する項目です。厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」では、給付請求後に医学的・薬学的な判断を経て、給付の可否が判定されるとされています。

解法ステップ

  1. aの「入院治療が必要と認められるが、自宅療養」という部分に注目します。入院治療そのものを受けていなくても、入院が必要な程度で、やむをえず自宅療養した場合は対象に含まれます。
  2. bの「個人輸入」と、dの「製品不良など」を見分けます。個人輸入品による健康被害は対象外で、製品不良など企業に損害賠償責任がある場合も対象外です。
  3. cの「判断がつきかねる場合は請求できない」は、請求の段階と給付可否の判定を混同した記述です。請求後に判定されるため、正しい組合せはa・dです。

選択肢別の誤答解説

  • a 正しい
    副作用による疾病(しっぺい)のため入院が必要と認められ、やむをえず自宅療養した場合も、救済給付の対象になり得ます。「実際に入院した場合に限る」という制限はありません。
  • b 誤り
    ×「個人輸入により入手した医薬品による健康被害は対象となる」→ ○「個人輸入により入手した医薬品による健康被害は対象外」
    個人輸入品は、救済制度の対象となる医薬品に含まれません。「医薬品による被害ならすべて対象」と考えないようにしましょう。
  • c 誤り
    ×「副作用か判断がつきかねる場合は請求できない」→ ○「請求後、医学的・薬学的判断を経て判定される」
    副作用によるものかどうかは、請求後に審議などを経て判定されます。請求前に本人が副作用だと確定できていることが条件ではありません。
  • d 正しい
    製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合は、救済制度の対象から除外されています。このような場合には、医薬品PLセンターへの相談が推奨されています。

よくある誤解

  • 「入院が必要」=「実際に入院した」ではありません。 やむをえず自宅療養した場合も、入院が必要と認められる程度なら対象になり得ます。
  • 「請求できるか」と「給付対象と判定されるか」は別です。 副作用か判断がつかない段階でも、請求後に判定されます。
  • 「医薬品による健康被害ならすべて対象」とは限りません。個人輸入品や、製品不良など企業に損害賠償責任がある場合は対象外です。

補足コラム

救済制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず副作用による健康被害が生じた場合に、医療費などの給付を行う制度です。一方、製品不良など企業の損害賠償責任が問題となる場合には、医薬品PLセンターへの相談が推奨されています。副作用による健康被害の救済と製品不良などに関する相談を区別して覚えましょう。

FAQ

Q. 給付請求は誰ができますか?
A. 健康被害を受けた本人、またはその家族が請求します。
Q. 給付の可否は誰が判定しますか?
A. 医学的・薬学的判断を要する事項について審議を経たうえで、厚生労働大臣が判定します。

関連キーワード: 医薬品副作用被害救済制度、適正使用、個人輸入、医薬品PLセンター、給付請求
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