登録販売者 2025年 福岡県 問46
問題文
医薬品医療機器等法第68条の10第2項の規定に基づき、医薬関係者に義務付けられている医薬品の副作用等の報告に関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせを下から一つ選びなさい。
ア 医薬品との因果関係が必ずしも明確でない場合であっても、報告の対象となり得る。
イ 安全対策上必要があると認めるときは、医薬品の過量使用や誤用等によるものと思われる健康被害についても、報告する必要がある。
ウ 購入者等(健康被害を生じた本人に限らない)から適切に情報を把握し、報告様式の記入欄すべてに必要事項を記入しなければならない。
エ 報告様式は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構のホームページから入手できる。
選択肢
1:ア:正、イ:正、ウ:正、エ:正
2:ア:正、イ:正、ウ:誤、エ:正(正解)
3:ア:正、イ:誤、ウ:正、エ:誤
4:ア:誤、イ:正、ウ:誤、エ:誤
5:ア:誤、イ:誤、ウ:正、エ:正
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医薬品副作用等報告【登録販売者解説】
正解の理由
因果関係がはっきりしなくても報告対象になり得ますが、報告様式の全欄を埋める必要はありません。
正しい組合せは、ア・イ・エが正しく、ウが誤りの2です。根拠は、厚生労働省『試験問題の作成に関する手引き』第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「副作用情報等の収集と報告」です。
解法ステップ
- アの「因果関係が必ずしも明確でない場合」を確認します。「必ずしも明確でない場合でも対象となり得る」と覚えます。
- イの「過量使用や誤用等」も確認します。安全対策上必要と認められるときは、報告が必要です。
- ウの「記入欄すべて」に注目します。「すべて記入しなければならない」という断定が誤りです。
- エの「総合機構ホームページから入手できる」は正しいため、ア・イ・エが正しく、ウが誤りの組合せを選びます。
選択肢別の誤答解説
- ア:正しいです。 医薬品との因果関係が必ずしも明確でなくても、報告の対象となり得ます。副作用かどうかを確定できてから報告する、という決まりではありません。
- イ:正しいです。 安全対策上必要があると認められるときは、過量使用や誤用等によるものと思われる健康被害も報告します。
- ウ:誤りです。
×「報告様式の記入欄すべてに必要事項を記入しなければならない」
○「記入欄すべてに記入する必要はなく、購入者等から把握可能な範囲で報告する」
健康被害を生じた本人だけでなく、購入者等から情報を把握できます。ただし、様式の全欄を必ず埋める必要はありません。 - エ:正しいです。 報告様式は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(総合機構)のホームページから入手できます。
よくある誤解
- 「報告には、医薬品が原因だと確定している必要がある」と考えがちですが、因果関係が明確でない場合でも対象となり得ます。
- 「報告様式は、空欄がないようにすべて記入する」と思い込みがちです。覚えるポイントは「把握可能な範囲で報告」です。
- 「過量使用や誤用による健康被害は報告対象外」と決めつけないようにしましょう。安全対策上必要と認められる場合は報告が必要です。
補足コラム
報告先は法律上、厚生労働大臣です。実務上は、決められた形式の報告書を総合機構に提出します。また、登録販売者も副作用等の報告を行う医薬関係者に含まれます。
FAQ
報告は、健康被害を生じた本人から聞いた場合に限られますか?
いいえ。本人に限らず、購入者等から情報を把握できます。
いいえ。本人に限らず、購入者等から情報を把握できます。
登録販売者も報告の対象ですか?
はい。登録販売者も、医薬関係者として副作用等の報告を行います。
はい。登録販売者も、医薬関係者として副作用等の報告を行います。
関連キーワード: 副作用情報等の収集、因果関係、過量使用、誤用、報告様式、総合機構

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