戦国登販登録販売者試験 過去問
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登録販売者 2025年 福岡県 問47


問題文

医薬品副作用被害救済制度に関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせを下から一つ選びなさい。
ア 医薬品副作用被害救済制度は、製薬企業の社会的責任に基づく公的制度として運営が開始された。 イ 救済給付業務に必要な費用のうち、給付費については、製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金が充てられる。 ウ 生物由来製品感染等被害救済制度は、生物由来製品を介した感染等による健康被害の迅速な救済を図ることを目的として創設された。 エ 給付請求は、健康被害を受けた本人又は家族だけではなく、治療に当たった医師や調剤した薬剤師も行うことができる。

選択肢

1:ア:正、イ:正、ウ:正、エ:誤(正解)
2:ア:正、イ:正、ウ:誤、エ:誤
3:ア:正、イ:誤、ウ:正、エ:正
4:ア:誤、イ:正、ウ:誤、エ:正
5:ア:誤、イ:誤、ウ:正、エ:誤

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医薬品副作用被害救済制度【登録販売者解説】

正解の理由

給付費は製造販売業者の拠出金、生物由来製品の感染被害も救済対象、請求者は本人または家族です。
正しい組合せは1(ア:正、イ:正、ウ:正、エ:誤)です。根拠は、手引き第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の医薬品副作用被害救済制度に関する項目です。正式名称は「試験問題の作成に関する手引き(令和7年4月一部改訂)」です。

解法ステップ

  1. アの「製薬企業の社会的責任に基づく公的制度」という説明が、制度の運営開始の説明と合うか確認します。
  2. イは「給付費」と「事務費」を分けて考えます。給付費には製造販売業者の拠出金が充てられます。
  3. ウは、生物由来製品を介した感染等による健康被害も、救済制度の対象として創設された点を確認します。
  4. エの請求者は「本人又は家族」です。医師や薬剤師も請求できるという部分が誤りです。

選択肢別の誤答解説

  • ア:正
    医薬品副作用被害救済制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず副作用による被害が生じた人を救済する公的制度です。製薬企業の社会的責任に基づき、運営が開始されました。
  • イ:正
    救済給付業務に必要な費用のうち、給付費には製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金が充てられます。なお、事務費については、その2分の1相当額が国庫補助で賄われます。
  • ウ:正
    生物由来製品を適正に使用したにもかかわらず、それを介した感染等で健康被害が生じた場合に、迅速な救済を図る制度として創設されました。
  • エ:誤
    ×「医師や薬剤師も給付請求ができる」→ ○「健康被害を受けた本人又は家族が給付請求を行う」
    医師や薬剤師は、請求に必要な診断書などの作成や、制度の案内に関わることはありますが、給付請求者として示されているのは本人又は家族です。
選択肢の組合せを照らすと、次のとおりです。
  • 選択肢1:ア正・イ正・ウ正・エ誤で、各記述が一致します。
  • 選択肢2:ウを誤としている点が違います。ウは正しい記述です。
  • 選択肢3:イを誤、エを正としている点が違います。イは正しく、エは誤りです。
  • 選択肢4:アを誤、ウを誤、エを正としている点が違います。アとウは正しく、エは誤りです。
  • 選択肢5:アを誤、イを誤としている点が違います。アとイは正しい記述です。

よくある誤解

  • 「給付費」と「事務費」を混同する誤りに注意しましょう。拠出金が充てられると問われているのは給付費です。
  • 制度への案内や書類作成に関わる人と、給付請求を行う人を混同しがちです。請求者は本人又は家族です。
  • 生物由来製品の感染等被害救済制度を、医薬品副作用被害救済制度とは別の制度だから対象外、と考えるのは誤りです。生物由来製品を介した感染等による健康被害の救済を目的に創設されています。

補足コラム

救済制度の対象となるには、医薬品を適正に使用していることが基本です。用法・用量や使用上の注意に従わないなど、不適正な使用による健康被害は救済給付の対象になりません。また、給付の対象となる健康被害には一定の程度があり、軽い症状がすべて対象になるわけではありません。

FAQ

給付費と事務費は、どちらも製造販売業者の拠出金で賄われますか?
給付費には製造販売業者の拠出金が充てられます。事務費については、その2分の1相当額が国庫補助で賄われます。
救済制度の対象になりそうな場合、販売等に従事する専門家は何をすることが期待されますか?
救済制度があることや、制度を運営する総合機構の相談窓口を案内し、相談を促すことが期待されます。

関連キーワード: 医薬品副作用被害救済制度、生物由来製品感染等被害救済制度、給付費、拠出金、給付請求者
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