登録販売者 2025年 福岡県 問48
問題文
医薬品副作用被害救済制度における給付の種類及び請求の手続きに関する以下の記述のうち、正しいものの組み合わせを下から一つ選びなさい。
ア 医療手当は、医薬品の副作用による疾病(入院治療を必要とする程度)の治療に要した費用の実費を補償するものである。
イ 遺族年金は、生計維持者が医薬品の副作用により死亡した場合に、その遺族の生活の立て直し等を目的に、10年間を限度として給付される。
ウ 救済給付の請求に当たっては、医師の診断書や、要した医療費を証明する書類(受診証明書)が必要だが、その医薬品を販売等した薬局開設者、医薬品の販売業者が作成した販売証明書等は不要である。
エ 障害児養育年金は、医薬品の副作用により一定程度の障害の状態にある18歳未満の人を養育する人に対して給付されるものである。
選択肢
1:(ア、イ)
2:(ア、ウ)
3:(イ、エ)(正解)
4:(ウ、エ)
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副作用被害救済制度の給付【登録販売者解説】
正解の理由
医療費は実費、医療手当は定額、遺族年金は最長10年間、障害児養育年金は18歳未満が対象です。
正しい組合せは3の(イ、エ)です。イとエは正しく、アとウは誤りです。根拠は、手引き『試験問題の作成に関する手引き』第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の医薬品副作用被害救済制度です。
解法ステップ
- 「実費を補償」とあるアに注目します。実費なのは医療費で、医療手当は定額です。
- イの「生計維持者」「10年間を限度」と、エの「18歳未満」は、給付の対象・目的と照らして確認します。
- ウは「販売証明書等は不要」に注目します。請求には販売証明書等も必要なので、ウは誤りです。
- 正しい記述はイとエです。選択肢1はアを含み、選択肢2はア・ウを含み、選択肢4はウを含むため、いずれも正しい組合せではありません。
選択肢別の誤答解説
-
ア
× 医療手当は費用の実費を補償する → ○ 医療手当は医療費以外の費用負担に着目した定額給付
医薬品の副作用による疾病が入院治療を必要とする程度の場合、医療費は治療に要した費用の実費を補償します。一方、医療手当は医療費以外の費用を対象とする定額給付です。 -
イ
遺族年金は、生計維持者が医薬品の副作用により死亡した場合、その遺族の生活の立て直し等を目的として給付されます。給付は最長10年間が限度です。 -
ウ
× 販売証明書等は不要 → ○ 販売証明書等が必要
医師の診断書や受診証明書などに加え、その医薬品を販売等した薬局開設者や医薬品の販売業者が作成した販売証明書等も必要です。 -
エ
障害児養育年金は、医薬品の副作用により一定程度の障害の状態にある18歳未満の人を養育する人に給付されます。
よくある誤解
- 「医療手当」と「医療費」を混同する誤りです。医療費は実費、医療手当は定額と区別します。
- ウの「販売証明書等は不要」は、必要書類を一部だけ挙げて、販売証明書等を除外する書き換えです。
- 遺族年金と障害児養育年金は、給付対象と目的が異なります。前者は生計維持者の死亡後の遺族、後者は障害のある18歳未満の人を養育する人が対象です。
補足コラム
給付の見分け方は、医療費=治療費の実費、医療手当=医療費以外の費用に対する定額給付です。また、障害年金は一定程度の障害の状態にある18歳以上の人本人への給付、障害児養育年金は18歳未満の人を養育する人への給付です。
FAQ
救済給付を行うかどうかは、誰が判断しますか?
医薬品の副作用による健康被害か、医薬品が適正に使用されたかなどについて医学的・薬学的な判断を経て、厚生労働大臣が判定した結果に基づいて給付が行われます。
医薬品の副作用による健康被害か、医薬品が適正に使用されたかなどについて医学的・薬学的な判断を経て、厚生労働大臣が判定した結果に基づいて給付が行われます。
遺族年金と遺族一時金は、どちらも生計維持者が亡くなったときに給付されますか?
遺族年金は生計維持者が亡くなった場合、遺族一時金は生計維持者以外の人が亡くなった場合が対象です。
遺族年金は生計維持者が亡くなった場合、遺族一時金は生計維持者以外の人が亡くなった場合が対象です。
関連キーワード: 医薬品副作用被害救済制度、医療費、医療手当、遺族年金、障害児養育年金

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