戦国登販登録販売者試験 過去問
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登録販売者 2025年 福岡県 問53


問題文

医薬品PLセンターに関する以下の記述について、( )の中に入れるべき字句の正しい組み合わせを下から一つ選びなさい。
医薬品PLセンターは、日本製薬団体連合会において、平成7年7月の製造物責任法(平成6年法律第85号)の施行と同時に開設された。消費者が、医薬品又は( ア )に関する苦情(健康被害以外の損害も含まれる)について( イ )と交渉するに当たって、公平・中立な立場で申立ての相談を受け付け、交渉の仲介や調整・あっせんを行い、( ウ )な解決に導くことを目的としている。

選択肢

1:医薬部外品、厚生労働省、裁判によらずに迅速
2:医薬部外品、製造販売元の企業、裁判によらずに迅速(正解)
3:医療機器、製造販売元の企業、裁判によらずに迅速
4:医療機器、厚生労働省、裁判による法的
5:医療機器、製造販売元の企業、裁判による法的

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医薬品PLセンター【登録販売者解説】

正解の理由

医薬品PLセンターは、医薬品・医薬部外品について、企業との裁判外の紛争を公平・中立に調整し、迅速な解決を目指す機関です。
2の組合せは、(ア)医薬部外品、(イ)製造販売元の企業、(ウ)裁判によらずに迅速です。根拠は、手引き第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「医薬品PLセンター」です。『試験問題の作成に関する手引き(令和7年4月一部改訂)』では、センターが医薬品または医薬部外品に関する苦情について、製造販売元の企業との交渉を仲介・調整し、裁判によらない迅速な解決を目指すとされています。

解法ステップ

  1. 対象となる製品は「医薬品又は(ア)」です。手引きの記述どおり、(ア)は「医薬部外品」です。
  2. 消費者が交渉する相手は「(イ)と」です。苦情を受けた製品の製造販売元の企業が相手なので、(イ)は「製造販売元の企業」です。
  3. 解決の方法は、裁判で争うのではなく、仲介や調整・あっせんによるものです。(ウ)は「裁判によらずに迅速」です。

選択肢別の誤答解説

  • 1: (ア)医薬部外品と(ウ)裁判によらずに迅速は合っていますが、(イ)の「厚生労働省」が違います。交渉相手は行政機関ではなく、製造販売元の企業です。
  • 2: (ア)医薬部外品、(イ)製造販売元の企業、(ウ)裁判によらずに迅速の組合せです。手引きの説明と一致します。
  • 3: (イ)製造販売元の企業と(ウ)裁判によらずに迅速は合っていますが、(ア)の「医療機器」が違います。対象は医薬品または医薬部外品です。
  • 4: (ア)の「医療機器」、(イ)の「厚生労働省」、(ウ)の「裁判による法的」がすべて違います。医薬品PLセンターは、製造販売元の企業との交渉を裁判によらずに調整します。
  • 5: (イ)製造販売元の企業は合っていますが、(ア)の「医療機器」と(ウ)の「裁判による法的」が違います。対象は医薬品または医薬部外品で、裁判によらない迅速な解決を目指します。

よくある誤解

  • 「厚生労働省が交渉相手」と考える:センターは公平・中立な立場で仲介などを行います。交渉の相手は、製品を製造販売した企業です。
  • 対象を「医療機器」まで広げる:この問題で問われている対象は「医薬品又は医薬部外品」です。
  • 「法的な解決」を選ぶ:センターの目的は、裁判によらない迅速な解決です。「裁判による」と置き換えた選択肢に注意しましょう。

補足コラム

医薬品PLセンターは、製品不良などで製薬企業に損害賠償責任がある場合の相談先として手引きに示されています。一方、医薬品副作用被害救済制度は、医薬品の副作用による健康被害を対象とする制度です。製品不良による損害と、副作用による健康被害は、相談先や制度を区別して覚えましょう。

FAQ

Q. 健康被害がない苦情でも対象になりますか?
A. はい。手引きでは、健康被害以外の損害も含まれるとされています。
Q. 医薬品PLセンターは、裁判所のように判決を出す機関ですか?
A. いいえ。申立ての相談を受け付け、交渉の仲介や調整・あっせんを行う機関です。

関連キーワード: 医薬品PLセンター、製造物責任法、製造販売元の企業、裁判外紛争処理、医薬部外品
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