登録販売者 2025年 福岡県 問54
問題文
医薬品副作用被害救済制度の救済給付の支給対象範囲に関する以下の記述のうち、正しいものの組み合わせを下から一つ選びなさい。
ア 製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合は、救済制度の対象となる。
イ 個人輸入により入手された無承認無許可医薬品による健康被害は、救済制度の対象となる。
ウ 殺菌消毒剤(人体に直接使用するものを除く)の使用による健康被害は、救済制度の対象とならない。
エ 一般用検査薬の使用による健康被害は、救済制度の対象とならない。
選択肢
1:(ア、イ)
2:(ア、ウ)
3:(イ、エ)
4:(ウ、エ)(正解)
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救済給付の対象範囲【登録販売者解説】
正解の理由
製品不良による被害・個人輸入品による被害は対象外、殺菌消毒剤・一般用検査薬は対象外の医薬品です。
4の組合せ(ウ、エ)が正しい組合せです。ア・イは誤り、ウ・エは正しい記述です。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「救済給付の支給対象範囲」です。
解法ステップ
- 「製薬企業に損害賠償責任がある場合」に注目します。製品不良などによる被害は、救済制度の対象外です。
- 「個人輸入により入手された無承認無許可医薬品」も対象外です。
- 「殺菌消毒剤(人体に直接使用するものを除く)」と「一般用検査薬」は、対象外の医薬品として挙げられています。
- 正しい記述はウ・エなので、その組合せである4を選びます。
選択肢別の誤答解説
-
ア 誤り
× 製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合は対象となる → ○ 救済制度の対象から除外されます。
救済制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず生じた副作用被害を救済する制度です。製品不良などで企業に損害賠償責任がある場合は、対象外です。 -
イ 誤り
× 個人輸入により入手された無承認無許可医薬品による健康被害は対象となる → ○ 対象から除外されます。
無承認無許可医薬品には、個人輸入により入手された医薬品も含まれます。 -
ウ 正しい
人体に直接使用するものを除く殺菌消毒剤は、救済制度の対象となりません。 -
エ 正しい
一般用検査薬は、救済制度の対象となりません。
選択肢の組合せも確認しましょう。
- 選択肢1(ア、イ):ア・イを含みますが、どちらも誤りです。正しいウ・エを含まないため、誤りです。
- 選択肢2(ア、ウ):正しいウを含みますが、誤りのアも含み、正しいエを含まないため、誤りです。
- 選択肢3(イ、エ):正しいエを含みますが、誤りのイも含み、正しいウを含まないため、誤りです。
- 選択肢4(ウ、エ):正しい記述であるウ・エの組合せです。
よくある誤解
- 「医薬品による健康被害なら、原因にかかわらず対象」と考えないようにしましょう。製品不良など、企業に損害賠償責任がある場合は対象外です。
- 「個人輸入品も医薬品だから対象」と思いがちですが、個人輸入で入手した無承認無許可医薬品も対象外です。
- 「消毒に使うものはすべて対象外」と広げすぎないことも大切です。ここで対象外とされているのは、人体に直接使用するものを除く殺菌消毒剤です。
補足コラム
救済制度の対象外となる医薬品には、殺虫剤・殺鼠剤(さっそざい)(人体に直接使用するものを除く)、殺菌消毒剤(人体に直接使用するものを除く)、一般用検査薬、一部の日局収載医薬品(精製水、ワセリンなど)があります。
制度の基本は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず、一定程度以上の健康被害が生じた場合の救済です。ただし、対象となる医薬品や健康被害には条件があります。
FAQ
製品不良などによる被害について、相談先として挙げられているのはどこですか?
医薬品副作用被害救済制度の対象外となるケースのうち、製品不良などで製薬企業に損害賠償責任がある場合は、医薬品PLセンターへの相談が推奨されています。
医薬品副作用被害救済制度の対象外となるケースのうち、製品不良などで製薬企業に損害賠償責任がある場合は、医薬品PLセンターへの相談が推奨されています。
医療機関で治療を受けない軽い健康被害も、救済給付の対象ですか?
医療機関での治療を要さずに回復したような軽度の健康被害は、給付対象に含まれません。
医療機関での治療を要さずに回復したような軽度の健康被害は、給付対象に含まれません。
関連キーワード: 医薬品副作用被害救済制度、救済給付、支給対象範囲、無承認無許可医薬品、一般用検査薬

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