登録販売者 2025年 静岡県 問109
問題文
医薬品PLセンターに関する記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。
a 医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合には、「医薬品PLセンター」への相談が推奨される。
b 日本製薬団体連合会において、平成7年7月の製造物責任法(PL法)の施行と同時に開設された。
c 医薬品、医薬部外品及び医療機器に関する苦情の相談を受け付けている。
d 裁判により迅速な解決に導くことを目的としている。
選択肢
1:(a、b)(正解)
2:(a、c)
3:(b、d)
4:(c、d)
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医薬品PLセンターの役割【登録販売者解説】
正解の理由
ひと言まとめ:医薬品PLセンターは、製品不良などの苦情について、裁判によらない解決を支援する相談窓口です。
正しい組合せは1の(a、b)です。a・bは正しく、c・dは誤りです。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き(令和7年4月一部改訂)」第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「医薬品PLセンター」です。
解法ステップ
- aの「製品不良など」「製薬企業に損害賠償責任がある場合」は、医薬品PLセンターへの相談が推奨されるケースと結びつきます。
- bの「日本製薬団体連合会」「平成7年7月」「PL法の施行と同時」は、開設の経緯として正しい組合せです。
- cは対象品目に注意します。手引きにあるのは「医薬品又は医薬部外品」で、医療機器は含まれていません。dは「裁判により」ではなく「裁判によらず」がポイントです。
- したがって、(a、c)の2はc、(b、d)の3はd、(c、d)の4はcとdが違います。a・bを含む1に絞れます。
選択肢別の誤答解説
- a 正しいです。 医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、製品不良など製薬企業に損害賠償責任がある場合は、医薬品PLセンターへの相談が推奨されます。
- b 正しいです。 日本製薬団体連合会において、平成7年7月のPL法の施行と同時に開設されました。
- c 誤りです。 ×「医療機器」→ ○「医薬品又は医薬部外品」です。医薬品PLセンターは、医薬品または医薬部外品に関する苦情の相談を受け付けます。健康被害以外の損害に関する苦情も含まれます。
- d 誤りです。 ×「裁判により」→ ○「裁判によらず」です。医薬品PLセンターは、製造販売元の企業との交渉について、相談を受け付けたり、仲介・調整・あっせんを行ったりします。
よくある誤解
- 「医薬品、医薬部外品及び医療機器」と対象を広げる書き換えに注意してください。手引きに示されている対象は医薬品と医薬部外品です。
- 「裁判により」と「裁判によらず」は正反対です。医薬品PLセンターは、裁判を通じた解決ではなく、裁判外での迅速な解決を目指します。
- 医薬品副作用被害救済制度と医薬品PLセンターは、どちらも被害に関係しますが、対象となるケースや役割は同じではありません。
補足コラム
医薬品副作用被害救済制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず、副作用による一定の健康被害が生じた場合に給付を行う制度です。一方、医薬品PLセンターは、製品不良などについて製造販売元の企業と交渉する際の相談や仲介を行います。「適正使用による副作用」か「製品不良など」かを手がかりに区別しましょう。
FAQ
医薬品PLセンターが、企業の損害賠償責任を裁判のように決定するのですか?
いいえ。相談を受け付け、企業との交渉の仲介や調整・あっせんを行う機関です。裁判によらない解決を目指します。
いいえ。相談を受け付け、企業との交渉の仲介や調整・あっせんを行う機関です。裁判によらない解決を目指します。
関連キーワード: 医薬品PLセンター、製造物責任法、医薬品副作用被害救済制度、裁判外紛争処理

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