戦国登販登録販売者試験 過去問
過去問・解説試験概要お知らせお問い合わせ料金プラン

登録販売者 2025年 静岡県 問110


問題文

医薬品医療機器等法第68条の10第2項の規定に基づく医薬品の副作用等の報告に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 報告様式は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構ホームページから入手でき、報告の際には、報告様式の記入欄すべてに記入する必要がある。 b 健康被害と医薬品との因果関係が明確でない場合や医薬品の誤用による健康被害の場合は、報告の対象とならない。 c 複数の専門家が医薬品の販売等に携わっている場合であっても、当該薬局又は医薬品の販売業において販売等された医薬品の副作用等によると疑われる健康被害の情報に直接接した専門家1名から報告書が提出されれば十分である。 d 郵送、ファクシミリ、電子メールによる報告のほか、ウェブサイトに直接入力することによる報告も可能である。

選択肢

1:a:誤、b:誤、c:正、d:正(正解)
2:a:正、b:誤、c:誤、d:正
3:a:正、b:正、c:誤、d:誤
4:a:正、b:正、c:正、d:誤
5:a:誤、b:正、c:正、d:正

🔒 解説は解答すると表示されます

副作用等報告の方法と対象【登録販売者解説】

正解の理由

ひと言まとめ:報告様式は記入できる範囲でよく、因果関係が明確でない場合や誤用の場合も報告対象から除外されません。
正しい組合せは1です。aは誤、bは誤、cは正、dは正です。根拠は「試験問題の作成に関する手引き」の第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「副作用情報等の収集と報告」です。

解法ステップ

  1. aの「記入欄すべてに記入」に注目します。報告は把握できる範囲でよく、すべての欄を埋める必要はありません。
  2. bの「因果関係が明確でない」「誤用による」を確認します。どちらも、それだけで報告対象外とはなりません。
  3. cの「直接接した専門家1名」と、dの「ウェブサイトに直接入力」は、手引きに示された報告方法と照らし合わせます。
  4. a・bが誤、c・dが正の組合せを選びます。

選択肢別の誤答解説

a 誤り
×「報告様式の記入欄すべてに記入する必要がある」→ ○「記入欄すべてに記入する必要はない」
報告様式は総合機構のホームページから入手できますが、すべての欄を埋める必要はありません。購入者等から把握できる範囲で報告します。
b 誤り
×「因果関係が明確でない場合や誤用による健康被害は、報告の対象とならない」
医薬品との因果関係が明確でないことや、誤用による健康被害であることだけを理由に、報告対象から除外されるわけではありません。副作用等によるものと疑われる健康被害の情報を把握した場合に、報告が必要と認められるかを考えます。
c 正しい
複数の専門家が販売等に携わっていても、健康被害の情報に直接接した専門家1名から報告書が提出されれば十分です。
d 正しい
郵送、ファクシミリ、電子メールに加えて、ウェブサイトに直接入力する方法でも報告できます。
選択肢ごとの組合せ
  • 2:aを正、cを誤としている点が違います。aは記入欄すべてを埋める必要がないため誤り、cは直接接した専門家1名からの報告で十分なため正しい記述です。
  • 3:a・b・c・dのすべてが違います。aは誤、bは誤、cは正、dは正です。
  • 4:a・b・dが違います。aとbは誤りで、dはウェブサイトへの直接入力も可能なため正しい記述です。cは正しい記述です。
  • 5:bの正誤だけが違います。bは、因果関係が明確でない場合や誤用の場合も報告対象から除外されるわけではないため誤りです。aは誤り、c・dは正しい記述です。

よくある誤解

  • **「因果関係がはっきりしないなら報告しない」**と考えがちです。報告時点で因果関係が明確であることは、報告対象となるための条件ではありません。
  • **「報告書は全欄を埋めなければならない」**という思い込みに注意します。把握できる範囲で報告すればよい、というのがポイントです。
  • **「報告方法は郵送などに限られる」**と考えないようにします。ウェブサイトへの直接入力も可能です。

補足コラム

医薬品の製造販売業者等による報告と、登録販売者など医薬関係者による報告は、同じ副作用等報告制度の中でも根拠となる規定が異なります。製造販売業者等は第68条の10第1項、医薬関係者は第2項に基づく報告です。

FAQ

Q. 報告先は厚生労働大臣ですか、総合機構ですか?
A. 法律上は厚生労働大臣への報告ですが、実務上は報告書を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に提出します。
Q. 報告期限は決められていますか?
A. 手引きでは特に定められていません。ただし、報告の必要性を認めた場合は、保健衛生上の危害の発生や拡大を防ぐ観点から、適宜速やかに報告します。

関連キーワード: 副作用等報告制度、報告様式、総合機構、因果関係、電子的な報告
← 前の問題へこの年度をクイズで解く次の問題へ →
戦国登販クイズ機能

\ せっかくなら /

登録販売者を
クイズ形式で学習しませんか?

クイズ画面へ遷移する→

すぐに利用可能!

©︎2026 登録販売者試験 過去問学習サイト

このサイトについてブログプライバシーポリシー利用規約特商法表記開発者について