登録販売者 2026年 静岡県 問102
問題文
医薬品副作用被害救済制度に関する記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。
a 医薬品副作用被害救済制度による被害者の救済には、医薬関係者の理解と協力が不可欠である。
b 健康被害を受けた本人又は家族が、厚生労働省に給付請求を行う必要がある。
c 要指導医薬品又は一般用医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求に当たっては、その医薬品を販売等した薬局開設者、医薬品の販売業者が作成した販売証明書等が必要となる。
d 救済給付業務に必要な費用のうち、給付費については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法の規定に基づいて、国庫補助により賄われている。
選択肢
1:(a、b)
2:(a、c)(正解)
3:(b、d)
4:(c、d)
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医薬品副作用被害救済制度【登録販売者解説】
正解の理由
ひと言まとめ:給付費は製造販売業者の拠出金、事務費の一部は国庫補助で賄われます。
正しい組合せは 2(a・c)です。aは正しく、bは誤り、cは正しく、dは誤りです。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」第5章の「医薬品副作用被害救済制度」と「救済給付の請求にあたって必要な書類」です。
解法ステップ
- aの「医薬関係者の理解と協力が不可欠」は、制度を案内する側の役割を問う語句です。
- bは「厚生労働省に請求」と「厚生労働大臣が判定」を混同させる記述です。請求する人と判定する人を分けて考えます。
- cの「販売証明書等」は、一般用医薬品などの請求に必要な書類として確認します。
- dは「給付費」と「事務費」のどちらが国庫補助の対象かを見ます。
選択肢別の誤答解説
-
a:正しいです。
制度による被害者の救済には、医薬関係者の理解と協力が不可欠です。販売等に従事する専門家には、制度や相談窓口を案内することが期待されています。 -
b:誤りです。
×「厚生労働省に給付請求」→ ○「本人または家族が給付請求し、厚生労働大臣が判定」
給付を請求するのは健康被害を受けた本人または家族です。給付請求の窓口となるのは総合機構で、厚生労働大臣は健康被害が副作用によるものか、医薬品が適正に使用されたかなどを判定します。 -
c:正しいです。
要指導医薬品または一般用医薬品による副作用被害の給付請求では、医師の診断書や医療費を証明する書類などに加え、販売した薬局開設者や医薬品の販売業者が作成した販売証明書等が必要です。 -
d:誤りです。
×「給付費は国庫補助」→ ○「給付費には製造販売業者からの拠出金が充てられる」
国庫補助で賄われるのは事務費の2分の1相当額です。「給付費」と「事務費」の取り違えに注意してください。
選択肢の組合せでは、1(a・b)は誤りのbを含み、正しいcを含みません。3(b・d)は誤りのb・dを含み、正しいa・cを含みません。4(c・d)は誤りのdを含み、正しいaを含みません。
よくある誤解
- 請求する人と判定する人を混同する
本人または家族が給付を請求し、厚生労働大臣が判定します。 - 「給付費」と「事務費」を入れ替える
給付費は製造販売業者の拠出金、事務費の一部は国庫補助です。 - 販売証明書を、すべての医薬品の請求に共通する書類と考える
この記述が扱うのは、要指導医薬品または一般用医薬品の使用による副作用被害の請求です。
補足コラム
救済制度の費用負担は、給付費=製造販売業者の拠出金、事務費の2分の1相当額=国庫補助と分けて覚えます。「国庫補助」という語が出たら、費用の種類まで確認しましょう。
FAQ
生物由来製品を介した感染による健康被害も、この制度の対象ですか?
生物由来製品を介した感染等による健康被害には、別に「生物由来製品感染等被害救済制度」が設けられています。
生物由来製品を介した感染等による健康被害には、別に「生物由来製品感染等被害救済制度」が設けられています。
関連キーワード: 医薬品副作用被害救済制度、給付請求、総合機構、販売証明書、拠出金、国庫補助

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