登録販売者 2026年 静岡県 問103
問題文
医薬品PLセンターに関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合の相談を受け付けている。
b 医薬品だけでなく、医薬部外品に関する苦情の相談も受け付けている。
c 独立行政法人医薬品医療機器総合機構において、平成7年7月に開設された。
d 裁判によらずに迅速な解決に導くことを目的としている。
選択肢
1:a:正、b:正、c:正、d:誤
2:a:正、b:正、c:誤、d:正(正解)
3:a:正、b:誤、c:正、d:正
4:a:誤、b:正、c:正、d:正
5:a:正、b:正、c:正、d:正
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医薬品PLセンター【登録販売者解説】
正解の理由
ひと言まとめ:医薬品PLセンターは、医薬品・医薬部外品の苦情について相談を受け、裁判によらない迅速な解決を目指します。
正しい組合せは2です。a・b・dは正しく、cは誤りです。根拠は「試験問題の作成に関する手引き」第5章「医薬品の適正使用と安全対策」の、医薬品副作用被害救済制度等の案内・窓口紹介に関する記述です。
解法ステップ
- aの「製品不良など」と「製薬企業に損害賠償責任がある場合」を確認します。これは医薬品PLセンターへの相談が勧められるケースです。
- bとdでは、対象に「医薬部外品」も含むこと、また「裁判によらずに迅速な解決」を目指すことに注目します。
- cは、開設主体を問う記述です。「独立行政法人医薬品医療機器総合機構」と「日本製薬団体連合会」を取り違えていないかを見ます。
- 正しい記述がa・b・d、誤りがcとなる組合せを選びます。
選択肢別の誤答解説
- a:正しいです。 医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、製品不良などで製薬企業に損害賠償責任がある場合には、医薬品PLセンターへの相談が勧められます。
- b:正しいです。 相談の対象は医薬品だけではなく、医薬部外品に関する苦情も含みます。健康被害以外の損害についての苦情も対象です。
- c:誤りです。
×「独立行政法人医薬品医療機器総合機構において」→ ○「日本製薬団体連合会において」
平成7年7月の開設時期は合っていますが、開設した機関が違います。 - d:正しいです。 公平・中立な立場で相談を受け、交渉の仲介や調整・あっせんを行い、裁判によらず迅速な解決に導くことを目的としています。
選択肢の組合せも確認しましょう。
- 選択肢1は、cを正、dを誤としています。正しくはcが誤、dが正なので、この2つが合いません。
- 選択肢3は、bを誤、cを正としています。正しくはbが正、cが誤なので、この2つが合いません。
- 選択肢4は、aを誤、cを正としています。正しくはaが正、cが誤なので、この2つが合いません。
- 選択肢5は、a・b・c・dをすべて正としています。cは誤りなので、正しい組合せではありません。
よくある誤解
- 開設時期が合っていれば、開設主体も正しいと思い込むことがあります。cは「平成7年7月」という時期は正しく、機関名だけが誤りです。
- 医薬品PLセンターの対象を医薬品だけに限ることがあります。医薬部外品に関する苦情も対象です。
- 「裁判によらない」を「損害賠償が必ず受けられる」と読み替えることがあります。センターの目的は相談や交渉の仲介・調整などによる解決であり、賠償を必ず受けられるという意味ではありません。
補足コラム
医薬品副作用被害救済制度と医薬品PLセンターは、役割が異なります。救済制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず副作用による健康被害が生じた場合の給付制度です。一方、医薬品PLセンターは、製品不良など製薬企業に損害賠償責任がある場合の苦情について、相談や交渉の仲介・調整を行う窓口です。
FAQ
医薬品PLセンターは、健康被害がある場合だけ相談できるのですか?
いいえ。健康被害だけでなく、それ以外の損害に関する苦情も相談の対象です。
いいえ。健康被害だけでなく、それ以外の損害に関する苦情も相談の対象です。
医薬品PLセンターは独立行政法人医薬品医療機器総合機構の窓口ですか?
いいえ。日本製薬団体連合会において開設されたセンターです。
いいえ。日本製薬団体連合会において開設されたセンターです。
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