戦国登販登録販売者試験 過去問
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登録販売者 2026年 静岡県 問105


問題文

企業からの副作用等の報告制度に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 医薬品の販売業者は、製造販売業者等が行う情報収集に協力し、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。 b 一般用医薬品に関しては、承認後の調査が製造販売業者等に求められていない。 c 副作用・感染症報告制度において、医薬品等との関連が否定できない感染症に関する症例情報の報告や研究論文等について、製造販売業者等に対して国への報告義務を課している。 d 血液製剤等の生物由来製品を製造販売する企業は、当該製品又は当該製品の原料又は材料による感染症に関する最新の論文や知見に基づき、当該製品の安全性について評価し、その成果を定期的に国へ報告する制度がある。

選択肢

1:a:誤、b:誤、c:正、d:正(正解)
2:a:正、b:誤、c:誤、d:正
3:a:正、b:正、c:誤、d:誤
4:a:正、b:正、c:正、d:誤
5:a:誤、b:正、c:正、d:正

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企業からの副作用等の報告制度【登録販売者解説】

正解の理由

販売業者は情報収集に協力し、製造販売業者等は副作用等を国へ報告します。
正しい組合せは1です。aは誤、bは誤、cとdは正です。根拠は、試験問題の作成に関する手引きの第5章「医薬品の適正使用・安全対策」にある、企業からの副作用等の報告制度です。

解法ステップ

  1. aの「都道府県知事に報告」に注目します。販売業者に求められるのは、製造販売業者等による情報収集への協力です。
  2. bの「承認後の調査が求められていない」は、調査や情報収集の仕組みがないと言い切っています。ここを確認します。
  3. cは、医薬品等との関連を否定できない感染症の症例情報や研究論文等について、製造販売業者等に国への報告義務があるかを見ます。
  4. dは、生物由来製品の感染症に関する最新の知見をもとに、安全性を定期的に評価して報告する制度を述べています。

選択肢別の誤答解説

  • a
    ×「都道府県知事に報告しなければならない」→ ○「製造販売業者等が行う情報収集に協力するよう努める」
    販売業者などの医薬関係者には、製造販売業者等による情報収集への協力が求められます。記述のように、協力したことを都道府県知事へ報告する制度ではありません。
  • b
    ×「承認後の調査が求められていない」
    一般用医薬品についても、市販後の副作用等の情報を収集する仕組みがあります。「求められていない」とするのは誤りです。
  • c
    医薬品等との関連を否定できない感染症について、症例情報の報告や研究論文等を、製造販売業者等が国へ報告する義務を述べています。副作用・感染症報告制度の内容として正しい記述です。
  • d
    生物由来製品について、製品やその原料・材料による感染症に関する新しい論文や知見をもとに安全性を評価し、定期的に国へ報告する制度を述べています。正しい記述です。
組合せの確認
  • 2は、aを正、cを誤としている点が違います。
  • 3は、aとbを正、cとdを誤としている点が違います。
  • 4は、aとbを正、dを誤としている点が違います。
  • 5は、bを正としている点が違います。

よくある誤解

  • 「情報収集への協力」と「国への報告」を混同する
    販売業者などが行うのは、製造販売業者等の情報収集への協力です。製造販売業者等には、国への報告義務があります。
  • 「一般用医薬品だから承認後の調査はない」と考える
    一般用医薬品も、市販後の安全性に関する情報収集の対象です。「ない」「求められていない」という断定に注意しましょう。
  • 副作用報告と感染症報告を別々の制度だと思い込む
    副作用・感染症報告制度では、医薬品等との関連を否定できない感染症に関する情報も報告の対象です。

補足コラム

報告する主体の違いを整理しましょう。
  • 製造販売業者等:製造販売した医薬品などに関する副作用等の情報を収集し、定められた期限までに国へ報告します。
  • 販売業者などの医薬関係者:製造販売業者等が行う情報収集に協力します。
また、企業からの報告書は、実務上、医薬品医療機器総合機構(PMDA)に提出することとされています。

FAQ

Q. 「関連が否定できない」とは、医薬品が原因だと確定した場合のことですか?
A. 原因だと確定した場合に限りません。医薬品等との関連を否定できない感染症の情報も報告対象として扱われます。
Q. 医薬関係者の報告と、企業の報告は同じ義務ですか?
A. 同じではありません。企業には副作用等の情報を国へ報告する義務があり、医薬関係者には企業の情報収集に協力することが求められます。

関連キーワード: 副作用・感染症報告制度、情報収集への協力、製造販売業者、生物由来製品、感染症定期報告
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