登録販売者 2026年 静岡県 問106
問題文
副作用情報等の評価及び措置に関する記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。
a 収集された副作用等の情報は、その医薬品の製造販売業者等において評価・検討され、必要な安全対策が図られる。
b 厚生労働大臣は、都道府県知事の意見を聴いて、効能・効果や用法・用量の一部変更、調査・実験の実施の指示、製造・販売の中止、製品の回収等の安全対策上必要な行政措置を講じている。
c 1997年に厚生省(当時)は、血液製剤によるヒト免疫不全ウイルス(HIV)感染被害を深く反省し、医薬品、食中毒、感染症、飲料水等に起因する、国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して、健康被害の発生予防、拡大防止等の対策を迅速に講じていくための体制を整備した。
d 健康危機管理に当たっては、事実に対しては予断を持って判断することなく真摯に受け止め、科学的・客観的な評価を行うが、混乱を招くことのないよう国民に対しては情報を公開しないこととしている。
選択肢
1:(a、c)(正解)
2:(b、c)
3:(b、d)
4:(a、d)
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副作用情報の評価と措置【登録販売者解説】
正解の理由
副作用情報は企業が評価し、国は必要な安全対策を行います。健康危機の情報は国民に公表します。
1の組合せ(a、c)が正しい組合せです。aとcは正しく、bとdは誤りです。根拠は、第5章「医薬品の適正使用と安全対策」の「副作用情報等の評価及び措置」と「健康危機管理体制の整備」です。『試験問題の作成に関する手引き』では、情報を集めた後の企業や国の役割、健康危機管理の基本的な考え方が示されています。
解法ステップ
- aの「製造販売業者等において評価・検討」は、収集した副作用情報を企業が評価し、安全対策を行うという記述です。
- bでは、行政措置を講じる際に意見を聴く相手に注目します。「都道府県知事」が正しいかを確認します。
- cは、1997年の健康危機管理体制の整備について、背景と目的の説明が合っているかを見ます。
- dは、国民への情報の扱いを確認します。「情報を公開しない」という部分が手がかりです。
選択肢別の誤答解説
-
a:正しいです。
収集された副作用等の情報は、医薬品の製造販売業者等が評価・検討し、必要な安全対策を図ります。企業が情報収集に協力するだけでなく、評価して対策につなげる点を押さえましょう。 -
b:誤りです。
×都道府県知事の意見 → ○薬事審議会の意見
厚生労働大臣は、総合機構での調査検討の結果に基づき、薬事審議会の意見を聴いて必要な行政措置を講じます。効能・効果や用法・用量の一部変更、製造・販売の中止、製品の回収などの例は挙げられていますが、意見を聴く相手が違います。 -
c:正しいです。
1997年、厚生省(当時)は、血液製剤によるHIV感染被害を深く反省し、医薬品や食中毒、感染症、飲料水などに起因する健康危機に対応する体制を整備しました。健康被害の発生予防や拡大防止を迅速に行うことが目的です。 -
d:誤りです。
×国民に対しては情報を公開しない → ○国民に対して情報の速やかな提供と公表を行う
健康危機管理では、事実を予断(よだん)なく受け止め、科学的・客観的に評価するだけでなく、国民への情報提供と公表も基本とされています。
誤答の組合せも確認しましょう。
- 2はb・cの組合せです。cは正しいですが、bが誤りで、正しいaを含んでいません。
- 3はb・dの組合せです。b・dがどちらも誤りで、正しいa・cを含んでいません。
- 4はa・dの組合せです。aは正しいですが、dが誤りで、正しいcを含んでいません。
よくある誤解
- 「行政措置の例が正しいから、b全体も正しい」と判断しがちです。措置の内容だけでなく、意見を聴く相手まで確認しましょう。
- 「情報公開は混乱を招くので控える」と考えがちですが、この問題では反対です。速やかな情報提供と公表が基本です。
- aの企業による評価と、国による行政措置を混同しないようにしましょう。情報の評価・検討と、行政上の対応は、それぞれ誰が担うかが問われています。
補足コラム
副作用情報が安全対策につながる流れは、情報の収集 → 製造販売業者等による評価・検討 → 必要に応じた安全対策と整理できます。国は、総合機構での調査検討や薬事審議会の意見を踏まえ、注意喚起や行政措置を行います。
FAQ
Q. 製造販売業者等が安全対策を行うなら、国の役割は何ですか?
A. 国は、情報の調査検討を踏まえ、注意喚起のための情報提供や、効能・効果の一部変更、製造・販売の中止、製品の回収などの行政措置を講じます。
A. 国は、情報の調査検討を踏まえ、注意喚起のための情報提供や、効能・効果の一部変更、製造・販売の中止、製品の回収などの行政措置を講じます。
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