登録販売者 2026年 静岡県 問107
問題文
医薬品医療機器等法第68条の10第2項の規定に基づく医薬品の副作用等報告に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 報告に当たっては、報告様式の記入欄すべてに記入がなされる必要がある。
b 医薬品によるものと疑われれば、身体の変調・不調、日常生活に支障を来す程度の健康被害について報告が求められる。
c 安全対策上必要があると認めるときは、医薬品の誤用によるものと思われる健康被害についても報告する必要がある。
d 現在、電子メールやウェブサイトに直接入力することによる電子的な報告により速やかに報告することとされており、郵送、ファクシミリによる報告方法については廃止された。
選択肢
1:a:正、b:正、c:誤、d:誤
2:a:誤、b:正、c:正、d:誤(正解)
3:a:誤、b:誤、c:正、d:正
4:a:誤、b:誤、c:誤、d:正
5:a:正、b:誤、c:誤、d:誤
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医薬品副作用等報告制度【登録販売者解説】
正解の理由
ひと言まとめ:報告様式の全欄記入は不要で、誤用による健康被害も報告対象になり得ます。
2が正しい組合せです。aは誤り、bとcは正しく、dは誤りです。根拠は第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「副作用情報等の収集と報告」です。「試験問題の作成に関する手引き」では、報告様式は把握できる範囲で記入すればよく、郵送・ファクシミリ・電子メールによる報告も示されています。
解法ステップ
- aの「記入欄すべて」に注目します。全欄の記入が必要かどうかを確認します。
- bは、報告対象となる健康被害を「日常生活に支障を来す程度」に限定しているかを見ます。
- cの「誤用によるもの」も、安全対策上必要なら報告対象になり得ます。
- dの「郵送、ファクシミリは廃止」に注目します。電子的な報告が可能でも、従来の方法が廃止されたとは限りません。
選択肢別の誤答解説
-
a:誤り
×「報告様式の記入欄すべてに記入がなされる必要がある」→ ○「把握可能な範囲で報告すればよい」
購入者などから分かる情報を報告します。全欄を埋めることが報告の条件ではありません。 -
b:正しい
医薬品によるものと疑われる身体の変調・不調や、日常生活に支障を来す程度の健康被害について、報告が求められることがあります。報告する人が、医薬品との因果関係を確定させる必要はありません。 -
c:正しい
医薬品の誤用によるものと思われる健康被害も、安全対策上必要があると認めるときは報告対象です。適正に使用された場合だけに限定されません。 -
d:誤り
×「郵送、ファクシミリによる報告方法については廃止された」→ ○「郵送、ファクシミリ又は電子メールにより報告できる」
ウェブサイトに直接入力する電子的な報告も可能ですが、郵送やファクシミリが廃止されたわけではありません。
組合せを確認すると、選択肢1はa・c、選択肢3はb・d、選択肢4はb・c・d、選択肢5はa・b・cの正誤が合いません。a誤・b正・c正・d誤となるのは2です。
よくある誤解
- 「報告様式」と聞くと、すべての欄を埋めなければならないと思いがちです。実際は、把握できる範囲で報告します。
- 「電子的な報告が可能」を「電子的な報告だけになった」と読み替えないようにしましょう。郵送・ファクシミリも報告方法として示されています。
- 誤用による健康被害は報告対象外だと思い込まないようにしましょう。安全対策上必要と認められる場合は報告対象になり得ます。
補足コラム
登録販売者も、副作用等の情報を報告する医薬関係者に含まれます。報告先は厚生労働大臣ですが、実務上は報告書を医薬品医療機器総合機構(PMDA)に提出します。
FAQ
Q. 医薬品が原因だと確定してから報告するのですか?
A. 確定は必要ありません。医薬品によるものと疑われる情報を、安全対策上必要と認める場合に報告します。
A. 確定は必要ありません。医薬品によるものと疑われる情報を、安全対策上必要と認める場合に報告します。
関連キーワード: 副作用等報告、報告様式、医薬品医療機器総合機構、健康被害、登録販売者

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