登録販売者 2026年 東京都 問112
問題文
医薬品等の安全性情報等に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a 医薬品の製造販売業者等は、薬局開設者、店舗販売業者、配置販売業者及びそこに従事する薬剤師や登録販売者に対して、医薬品の有効性及び安全性に関する事項その他医薬品の適正な使用のために必要な情報を提供するよう努めなければならない。
b 緊急安全性情報はイエローレターとも呼ばれ、医薬品、医療機器又は再生医療等製品について、緊急かつ重大な注意喚起や使用制限に係る対策が必要な状況にある場合に作成される。
c 緊急安全性情報は、医療機関や薬局等へ直接配布されるものであり、電子メールによる情報伝達は認められていない。
d 独立行政法人医薬品医療機器総合機構のホームページには、厚生労働省より発行される「医薬品・医療機器等安全性情報」のほか、一般用医薬品・要指導医薬品の添付文書情報及び医薬品等の製品回収に関する情報等が掲載されている。
選択肢
1:a:正、b:正、c:正、d:正
2:a:誤、b:正、c:正、d:正
3:a:正、b:誤、c:正、d:正
4:a:正、b:正、c:誤、d:正(正解)
5:a:正、b:正、c:正、d:誤
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安全性情報の提供と伝達【登録販売者解説】
正解の理由
緊急安全性情報は電子メールでも伝達されます。
4が正しい組合せです。a・b・dは正しく、cは誤りです。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」の第5章「医薬品の適正使用・安全対策」にある、情報提供、緊急安全性情報、総合機構ホームページの各項目です。
解法ステップ
- aの「有効性及び安全性に関する事項」「情報を提供するよう努めなければならない」が、情報提供の内容と対象に合っているかを確認します。
- bでは、緊急安全性情報の対象と「イエローレター」という呼び名を確認します。
- cの「電子メールによる情報伝達は認められていない」に注目します。手引きには、電子メール等による情報提供も示されています。
- dの掲載情報を確認し、正・誤の組合せが一致する選択肢を選びます。
選択肢別の誤答解説
-
a 正
医薬品の製造販売業者等は、有効性・安全性などの情報を収集・検討し、薬局開設者や販売業者、その従事者に提供するよう努めるとされています。問題文の内容はこの規定に沿っています。 -
b 正
緊急安全性情報は、医薬品、医療機器又は再生医療等製品について、緊急かつ重大な注意喚起や使用制限に関する対策が必要な場合に作成されます。黄色地の印刷物であることから、イエローレターとも呼ばれます。 -
c 誤
× 電子メールによる情報伝達は認められていない
→ ○ 電子メール等による情報提供も行われる
緊急安全性情報は、医療機関や薬局等への直接配布だけでなく、ダイレクトメール、ファクス、電子メール等でも伝達されます。 -
d 正
総合機構のホームページには、「医薬品・医療機器等安全性情報」、一般用医薬品・要指導医薬品の添付文書情報、医薬品等の製品回収に関する情報などが掲載されています。
各記述の正誤はa正・b正・c誤・d正です。各選択肢の組合せを照らすと、1はcを正としているため誤りです。2はaを誤、cを正としているため誤りです。3はbを誤、cを正としているため誤りです。5はcを正、dを誤としているため誤りです。これらと異なり、4はa正・b正・c誤・d正の組合せです。
よくある誤解
- 「医療機関や薬局等へ直接配布される」と聞くと、直接配布だけが伝達方法だと思いがちです。電子メール等も方法に含まれます。
- 「緊急」という言葉から、医薬品だけが対象だと考えがちです。対象には医療機器や再生医療等製品も含まれます。
- 「イエローレター」は呼び名だけを覚え、電子メール等の伝達方法を見落とすことがあります。名称と伝達方法は別々に確認しましょう。
補足コラム
緊急安全性情報は、黄色地で「イエローレター」と呼ばれます。一方、安全性速報は青色地で「ブルーレター」と呼ばれます。どちらも、直接配布や電子メール等による情報提供が行われます。
FAQ
Q. PMDAメディナビは、医療関係者だけが利用できますか?
A. 誰でも利用できます。医薬品・医療機器等の安全性に関する重要な情報を、電子メールで受け取れるサービスです。
A. 誰でも利用できます。医薬品・医療機器等の安全性に関する重要な情報を、電子メールで受け取れるサービスです。
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