登録販売者 2026年 東京都 問113
問題文
医薬品の副作用情報等の収集、評価及び措置に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a 血液製剤によるHIV感染被害を契機として、世界保健機関(WHO)加盟各国を中心に、各国自らが医薬品の副作用情報を収集、評価する体制(WHO国際医薬品モニタリング制度)が確立された。
b 一般用医薬品に関して、既存の医薬品と明らかに異なる有効成分が配合されたものについては、10年を超えない範囲で厚生労働大臣が承認時に定める一定期間、承認後の使用成績等を製造販売業者等が集積し、厚生労働省へ提出する制度(再審査制度)が適用される。
c 厚生労働省の健康危機管理に当たっては、科学的・客観的な評価を行うとともに、情報の広範な収集、分析の徹底と対応方針の弾力的な見直しに努め、国民に対して情報の速やかな提供と公表を行うことを基本としている。
選択肢
1:a:正、b:正、c:正
2:a:正、b:誤、c:正
3:a:正、b:正、c:誤
4:a:誤、b:誤、c:誤
5:a:誤、b:正、c:正(正解)
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副作用情報の収集と安全対策【登録販売者解説】
正解の理由
WHO国際医薬品モニタリング制度の契機はサリドマイド薬害事件、再審査制度は対象となる医薬品と期間を押さえます。
正しい組合せは5です。aは誤、bは正、cは正です。根拠は『試験問題の作成に関する手引き』第5章「医薬品の適正使用と安全対策」の、副作用情報等の収集や健康危機管理に関する項目です。
解法ステップ
- aは「WHO国際医薬品モニタリング制度」の契機となった事件名を確認します。
- bは「既存の医薬品と明らかに異なる有効成分」と「10年を超えない範囲」という、対象と期間の組合せを見ます。
- cは「科学的・客観的な評価」「情報の収集・分析」「速やかな提供・公表」という健康危機管理の基本方針と照らします。
- aだけが誤り、b・cが正しい組合せを選びます。
選択肢別の誤答解説
記述ごとの確認
-
a 誤り
× 血液製剤によるHIV感染被害 → ○ サリドマイド薬害事件
WHO国際医薬品モニタリング制度は、1961年のサリドマイド薬害事件を契機に、医薬品の安全性の問題を世界共通の課題として扱う動きが高まり、1968年に確立につながりました。血液製剤によるHIV感染被害は、日本の健康危機管理体制の整備の背景として扱われています。 -
b 正しい
既存の医薬品と明らかに異なる有効成分が配合された一般用医薬品(ダイレクトOTC)には、再審査制度が適用されます。承認後の使用成績などを製造販売業者等が集め、厚生労働省に提出します。期間は厚生労働大臣が承認時に定め、10年を超えない範囲です。 -
c 正しい
健康危機管理では、科学的・客観的な評価に加え、幅広い情報の収集と分析、対応方針の見直し、国民への速やかな情報提供と公表を基本とします。
選択肢の組合せ
- 1(a正・b正・c正):b・cは合っていますが、aは誤りです。
- 2(a正・b誤・c正):aは誤りで、bは正しいため、a・bの判定が違います。
- 3(a正・b正・c誤):aは誤り、cは正しいため、a・cの判定が違います。
- 4(a誤・b誤・c誤):aは合っていますが、b・cは正しいため、b・cの判定が違います。
- 5(a誤・b正・c正):3つの記述の正誤がすべて一致します。
よくある誤解
- HIV感染被害とサリドマイド薬害事件を入れ替えるひっかけです。WHOの制度の契機と、日本の健康危機管理体制の整備の背景を分けて覚えます。
- 「10年を超えない範囲」は上限を示します。再審査期間が必ず10年という意味ではありません。
- 健康危機管理では、情報を集めるだけでなく、分析・方針の見直し・国民への公表までが基本方針に含まれます。
補足コラム
ダイレクトOTCとスイッチOTCは、どちらも新たに一般用医薬品として使われるものですが、手引きでは市販後の調査の扱いが異なります。
- ダイレクトOTC:既存の医薬品と明らかに異なる有効成分を配合。再審査制度の対象です。
- スイッチOTC:医療用医薬品で使われていた有効成分を、一般用医薬品に初めて配合。承認条件として、安全性に関する調査や報告が求められる場合があります。
FAQ
再審査期間は、いつも10年ですか?
いいえ。10年を超えない範囲で、厚生労働大臣が承認時に定める期間です。
いいえ。10年を超えない範囲で、厚生労働大臣が承認時に定める期間です。
集められた副作用情報は、その後どう扱われますか?
製造販売業者等で評価・検討されるほか、総合機構で調査・検討されます。その結果に基づき、厚生労働大臣が注意喚起や承認内容の変更などの安全対策を講じることがあります。
製造販売業者等で評価・検討されるほか、総合機構で調査・検討されます。その結果に基づき、厚生労働大臣が注意喚起や承認内容の変更などの安全対策を講じることがあります。
関連キーワード: WHO国際医薬品モニタリング制度、サリドマイド薬害事件、再審査制度、ダイレクトOTC、健康危機管理

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