登録販売者 2026年 東京都 問114
問題文
医薬品医療機器等法第68条の10第1項の規定に基づき、医薬品の製造販売業者に義務付けられている、その製造販売した医薬品の副作用等の報告に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a 医薬品によるものと疑われる副作用症例の発生のうち、使用上の注意から予測できないもので、国内で発生した重篤(死亡を除く)な事例については、定められた期限までに厚生労働大臣に報告しなければならない。
b 医薬品によるものと疑われる副作用症例の発生のうち、使用上の注意から予測できるもので、国内で発生した重篤(死亡を除く)な事例については、定められた期限までに厚生労働大臣に報告しなければならない。
c 医薬品によるものと疑われる感染症症例の発生のうち、使用上の注意から予測できないもので、国内で発生した非重篤な事例については、厚生労働大臣に報告する必要はない。
d 外国における製造、輸入又は販売の中止、回収、廃棄その他の保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための措置の実施については、厚生労働大臣に報告する必要はない。
選択肢
1:a:正、b:正、c:誤、d:誤(正解)
2:a:誤、b:誤、c:正、d:誤
3:a:正、b:誤、c:正、d:正
4:a:誤、b:正、c:誤、d:正
5:a:正、b:正、c:正、d:誤
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企業の副作用等報告【登録販売者解説】
正解の理由
副作用・感染症の症例や外国での安全対策は、予測できるかどうかや重篤性に応じて、定められた期限内に報告します。
1が正しい組合せです。a・bは正、c・dは誤です。根拠は「試験問題の作成に関する手引き」第5章「医薬品の適正使用と安全対策」の「企業からの副作用等の報告」です。
解法ステップ
- 「使用上の注意から予測できない副作用」と「予測できる副作用」を分けます。
- それぞれについて、国内の重篤な事例が報告対象かを確認します。死亡を除く重篤な事例も対象です。
- 感染症は、副作用とは別に症例報告の期限が定められている点を確認します。
- 外国での製造・輸入・販売の中止や回収なども報告対象と押さえ、組合せを絞ります。
選択肢別の誤答解説
-
a 正しいです。
使用上の注意から予測できない副作用は、国内で発生した重篤(死亡を除く)な事例も報告対象です。定められた期限は15日以内です。 -
b 正しいです。
使用上の注意から予測できる副作用でも、国内で発生した重篤(死亡を除く)な事例は報告対象です。事例の条件によって期限が定められています。「予測できる」から報告不要になるわけではありません。 -
c 誤りです。
×「報告する必要はない」→ ○「報告対象となる」
使用上の注意から予測できない感染症は、非重篤な国内事例も報告対象です。非重篤だから報告不要、とはなりません。 -
d 誤りです。
×「報告する必要はない」→ ○「報告が必要」
外国での製造・輸入・販売の中止、回収、廃棄などの措置も、厚生労働大臣への報告対象です。期限は15日以内です。
選択肢ごとの正誤を照らすと、選択肢2はa・b・c、選択肢3はb・c・d、選択肢4はa・d、選択肢5はcの正誤がそれぞれ異なります。
よくある誤解
- 「使用上の注意から予測できる副作用なら報告しなくてよい」と考える誤りです。予測できる場合でも、重篤な症例などは報告対象です。
- 「非重篤なら報告不要」と一律に考える誤りです。感染症は、予測できない非重篤な事例も報告対象です。
- 外国での措置を、国内の副作用症例報告とは別の制度だから報告不要、と取り違えないようにしましょう。
補足コラム
症例報告では、「副作用」だけでなく「感染症」も報告対象です。また、外国での製造・輸入・販売の中止、回収、廃棄などの措置も報告制度に含まれます。報告対象かどうかを、国内外や重篤・非重篤だけで決めつけないことが大切です。
FAQ
Q. 「厚生労働大臣に報告」とありますが、実務上はどこに提出しますか?
A. 実務上は、報告書を独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に提出します。制度上の報告先と、実際の提出先を区別して覚えましょう。
A. 実務上は、報告書を独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に提出します。制度上の報告先と、実際の提出先を区別して覚えましょう。
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