戦国登販登録販売者試験 過去問
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登録販売者 2026年 東京都 問116


問題文

医薬品医療機器等法第68条の10第2項の規定に基づく医薬品の副作用等報告に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
a 医薬品安全性情報報告書の項目のひとつに、副作用との関連が疑われる一般用医薬品の購入経路(薬局等の店頭での対面販売、インターネットによる通信販売等)がある。 b 購入者等(健康被害を生じた本人に限らない)から適切に情報を把握し、医薬品安全性情報報告書の記入欄すべてに記入しなければならない。 c 複数の専門家が医薬品の販売等に携わっている場合、当該薬局又は医薬品の販売業において販売等された医薬品の副作用等によると疑われる健康被害の情報に接したすべての専門家から報告書が提出される必要がある。 d 医薬品によるものと疑われる死亡事例のほか、日常生活に支障を来す程度の健康被害についても報告が求められている。

選択肢

1:(a、b)
2:(a、c)
3:(a、d)(正解)
4:(b、c)
5:(c、d)

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医薬品安全性情報報告制度【登録販売者解説】

正解の理由

報告は、把握できる範囲の情報で行い、直接情報に接した専門家1名からの提出で足ります。
正しい組合せは3(a・d)です。a・dは正しく、b・cは誤りです。根拠は『試験問題の作成に関する手引き(令和8年4月一部改訂)』第5章「医薬品の適正使用と安全対策」の「医薬品安全性情報報告制度」です。

解法ステップ

  1. aは、報告書の項目に一般用医薬品の購入経路があるかを見ます。
  2. bは「記入欄すべて」という断定に注目します。報告に必要なのは、把握できる範囲の情報です。
  3. cは「すべての専門家」という部分を確認します。直接情報に接した専門家1名からの報告で足ります。
  4. dは、報告対象に死亡だけでなく、日常生活に支障を来す程度の健康被害も含まれるかを見ます。

選択肢別の誤答解説

  • a:正しいです。 医薬品安全性情報報告書には、副作用との関連が疑われる一般用医薬品の購入経路も記入項目としてあります。店頭での対面販売か、インターネットによる通信販売かなどが情報になります。
  • b:誤りです。
    ×「記入欄すべてに記入しなければならない」→ ○「記入欄すべてに記入する必要はなく、把握可能な範囲で報告する」
    購入者等は健康被害を生じた本人に限りません。聞き取れる情報を報告すればよく、すべての項目を埋めることは求められていません。
  • c:誤りです。
    ×「情報に接したすべての専門家から報告書が提出される必要がある」→ ○「情報に直接接した専門家1名から提出されれば十分」
    複数の専門家が販売等に携わっていても、全員が報告書を提出する必要はありません。
  • d:正しいです。 医薬品によるものと疑われる健康被害は、死亡事例だけでなく、日常生活に支障を来す程度のものも報告対象です。医薬品との因果関係がはっきりしない場合でも、報告対象となることがあります。

よくある誤解

  • 「報告書」と聞くと、すべての欄を埋める必要があると思いがちです。報告は、把握できた範囲の情報で行います。
  • 「複数の専門家が関わったなら、全員が報告する」と考えがちです。問題文の「すべて」は、1名で十分というルールとの入れ替えに注意してください。
  • 報告対象を死亡事例だけに限定しないようにしましょう。日常生活に支障を来す程度の健康被害も対象です。

補足コラム

副作用等の報告では、医薬品との因果関係が必ずしも明確でなくても、報告対象となることがあります。「原因が確定してから報告する」と覚えないことが大切です。

FAQ

Q. 医薬品の使用上の注意に書かれていない症状でも、報告の対象になりますか?
A. 対象となることがあります。副作用は、使用上の注意に記載されているものに限られません。
Q. 企業からの報告と、販売等に従事する専門家からの報告は同じ制度ですか?
A. どちらも副作用等の情報を集める仕組みですが、企業からの報告と、医薬関係者からの報告は、手引きで別々に整理されています。

関連キーワード: 医薬品安全性情報報告書、副作用等報告、報告対象、購入経路、把握可能な範囲
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