登録販売者 2026年 東京都 問117
問題文
医薬品副作用被害救済制度の給付に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a 給付の種類としては、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金及び葬祭料があり、給付の種類によっては請求期限が定められているため、注意する必要がある。
b 障害年金は、医薬品の副作用により一定程度の障害の状態にある18歳未満の人の生活補償等を目的として給付されるものである。
c 遺族年金は、生計維持者が医薬品の副作用により死亡した場合に、その遺族の生活の立て直し等を目的として給付されるものであり、最高10年間を給付の限度とする。
d 医療手当は、医薬品の副作用による疾病の治療(入院治療を必要とする程度)に要した費用を実費補償するものである。
選択肢
1:a:誤、b:誤、c:誤、d:正
2:a:正、b:誤、c:誤、d:誤
3:a:誤、b:正、c:正、d:誤
4:a:正、b:誤、c:正、d:誤(正解)
5:a:正、b:正、c:誤、d:正
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医薬品副作用被害救済制度の給付【登録販売者解説】
正解の理由
ひと言まとめ:障害年金は18歳以上、障害児養育年金は18歳未満、医療費は実費、医療手当は定額です。
正しい組合せは4です。aは正、bは誤、cは正、dは誤です。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」第5章「医薬品の適正使用と安全対策」の「医薬品副作用被害救済制度」です。
解法ステップ
- aでは「給付の種類」と「請求期限があるものもある」という点を確認します。
- bの「18歳未満」は、障害年金の対象年齢と合うかを見ます。
- cは「生計維持者の死亡」と「最高10年間」が遺族年金の説明に合うかを確認します。
- dでは「実費補償」という語に注目します。医療費と医療手当の説明が入れ替わっていないかを確かめます。
選択肢別の誤答解説
- a:正しい記述です。 給付には、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料があります。給付の種類によって請求期限が定められているため、期限にも注意が必要です。
- b:誤りです。 ×(障害年金の対象を18歳未満としている)→ ○(障害年金は18歳以上の人が対象)
18歳未満の人に一定程度の障害がある場合、その人を養育する人への給付は「障害児養育年金」です。 - c:正しい記述です。 遺族年金は、生計維持者が医薬品の副作用で死亡した場合に、遺族の生活の立て直しなどを目的として給付されます。給付には最高10年間という限度があります。
- d:誤りです。 ×(医療手当は治療費を実費補償する)→ ○(医療手当は医療費以外の費用負担に着目した定額給付)
治療に要した費用を実費補償するのは「医療費」です。医療費と医療手当の説明を取り違えないようにしましょう。
各選択肢は、a〜dの正誤の組合せが異なります。
- 1:a・c・dの正誤が異なります。 aを誤、cを誤、dを正としていますが、aとcは正しく、dは誤りです。
- 2:cの正誤が異なります。 cを誤としていますが、遺族年金の説明は正しいです。
- 3:a・bの正誤が異なります。 aを誤、bを正としていますが、aは正しく、bは誤りです。
- 5:b・c・dの正誤が異なります。 bを正、cを誤、dを正としていますが、bは誤り、cは正しく、dも誤りです。
よくある誤解
- 「障害年金」と「障害児養育年金」の対象年齢を入れ替える誤りです。18歳以上の本人への給付が障害年金、18歳未満の人を養育する人への給付が障害児養育年金です。
- 「医療費」と「医療手当」をどちらも治療費の補償だと考える誤りです。実費補償は医療費、医療費以外の費用負担に着目した定額給付は医療手当です。
- cの「最高10年間」は遺族年金の限度です。遺族一時金や葬祭料と混同しないようにしましょう。
補足コラム
救済給付の対象となるのは、医薬品を適正に使用したにもかかわらず、一定程度以上の健康被害が生じた場合です。また、医療費や医療手当の対象となる疾病は、入院治療を必要とする程度のものです。実際に入院した場合だけに限られるわけではありません。
FAQ
遺族年金と遺族一時金は、どちらも生計維持者が亡くなった場合の給付ですか?
いいえ。手引きでは、生計維持者が亡くなった場合は遺族年金、生計維持者以外の人が亡くなった場合は遺族一時金と区別されています。
いいえ。手引きでは、生計維持者が亡くなった場合は遺族年金、生計維持者以外の人が亡くなった場合は遺族一時金と区別されています。
給付の請求期限は、すべて同じですか?
同じではありません。給付の種類によって期限の有無や起算点が異なります。
同じではありません。給付の種類によって期限の有無や起算点が異なります。
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