戦国登販登録販売者試験 過去問
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登録販売者 2026年 東京都 問118


問題文

医薬品副作用被害救済制度に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
a 一般用医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求に当たって、その医薬品を販売等した薬局開設者、医薬品の販売業者が作成した販売証明書等が必要となるため、医薬品の販売等に従事する専門家においては、販売証明書の発行につき円滑な対応を図る必要がある。 b 医薬品の副作用であるかどうか判断がつきかねる場合は、給付請求を行うことはできない。 c 医薬品の不適正な使用による健康被害についても、救済給付の対象となる。 d 製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合は、救済制度の対象から除外されている。

選択肢

1:(a、b)
2:(a、c)
3:(a、d)(正解)
4:(b、c)
5:(c、d)

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医薬品副作用被害救済制度【登録販売者解説】

正解の理由

ひと言まとめ:適正使用による副作用被害が救済の基本で、不適正使用は対象外です。
正しい組合せは 3 の(a、d)です。a・dは正しく、b・cは誤りです。根拠は『試験問題の作成に関する手引き』第5章「医薬品の適正使用と安全対策」の「救済給付の請求に必要な書類」「救済給付の支給対象範囲」です。

解法ステップ

  1. aの「販売証明書等が必要」は、救済給付の請求に必要な書類として手引きに記載されています。
  2. bの「給付請求を行うことはできない」は、「副作用かどうか判断がつきかねる場合でも請求できる」という記載と反対です。
  3. cの「不適正な使用による健康被害も対象」は、「対象とならない」とされているため誤りです。
  4. dの「製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合は対象外」は、手引きの記載と一致します。正しいa・dの組合せを選びます。

選択肢別の誤答解説

記述a:正しい
一般用医薬品の使用による副作用被害の救済給付を請求する際は、医師の診断書や医療費を証明する書類などに加えて、販売した薬局開設者や医薬品の販売業者が作成した販売証明書等が必要です。そのため、販売等に従事する専門家には、販売証明書の発行に円滑に対応することが求められます。
記述b:誤り
×「副作用であるかどうか判断がつきかねる場合は、給付請求を行うことはできない」
→ ○「副作用であるかどうか判断がつきかねる場合でも、給付請求を行うことは可能」
請求できることと、救済給付が認められることは別です。給付の対象となるかどうかは、請求後に医学的・薬学的な判断を経て判定されます。
記述c:誤り
×「医薬品の不適正な使用による健康被害についても、救済給付の対象となる」
→ ○「医薬品の不適正な使用による健康被害は、救済給付の対象とならない」
救済給付の対象となるには、添付文書や外箱などに記載された用法・用量、使用上の注意に従って使用されていることが基本です。
記述d:正しい
製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合は、医薬品副作用被害救済制度の対象から除外されています。このような場合には、医薬品PLセンターへの相談が案内されています。
組合せの確認
  • 選択肢1(a、b):bを含み、正しいa・dのうちdを含まないため誤りです。
  • 選択肢2(a、c):cを含み、正しいa・dのうちdを含まないため誤りです。
  • 選択肢4(b、c):誤りであるb・cを含み、正しいa・dを含まないため誤りです。
  • 選択肢5(c、d):cを含み、正しいa・dのうちaを含まないため誤りです。

よくある誤解

  • 「請求できる」と「給付が認められる」を同じ意味にしてしまう誤りです。副作用かどうか判断が難しい段階でも請求は可能ですが、給付の可否は別に判定されます。
  • 「副作用による健康被害なら、使用方法にかかわらず対象」と考える誤りです。不適正な使用による健康被害は対象外です。
  • 救済制度と、製品不良などに関する損害賠償の問題を混同しやすいです。製薬企業に損害賠償責任がある場合は、救済制度の対象外です。

補足コラム

救済制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず生じた健康被害を対象とする制度です。ただし、適正に使用していても、軽度で医療機関での治療を必要としない健康被害などは給付対象に含まれません。
また、製品不良などに関する苦情について、医薬品PLセンターは企業との交渉を仲介・調整し、裁判によらない解決を支援します。救済制度とは役割が異なります。

FAQ

Q. 副作用かどうか分からないときに請求しても、必ず給付されますか?
A. いいえ。請求は可能ですが、給付の対象となるかどうかは、医学的・薬学的な判断を経て判定されます。
Q. 販売証明書は、誰が作成する書類ですか?
A. その医薬品を販売等した薬局開設者や医薬品の販売業者が作成する書類です。

関連キーワード: 医薬品副作用被害救済制度、販売証明書、不適正使用、救済給付、医薬品PLセンター
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