応用情報技術者 2009年 秋期 午後 問03

解答の論理構成

1. 製造原価は「材料費」「労務費」「経費」に分け、それぞれ「直接費／間接費」に区分すると【問題文】に記載されています。
2. ①〜⑩の費用の中で製造原価に該当するものは次の 6 項目です（工場に関係しない営業費・本社費は除外）。
   • 「② 外注加工費」
   • 「④ 工場管理スタッフの給料」
   • 「⑤ 工場機械の減価償却費」
   • 「⑥ 工場消耗品費」
   • 「⑦ 主要材料費」
   • 「⑧ 直接作業員の直接作業時間分の賃金」
3. これらを “材料費・労務費・経費”ד直接・間接” の 6 つのセルに当てはめます。
   • 直接材料費 → 「⑦ 主要材料費」
   • 間接材料費 → 「⑥ 工場消耗品費」
   • 直接労務費 → 「⑧ 直接作業員の直接作業時間分の賃金」
   • 間接労務費 → 「④ 工場管理スタッフの給料」
   • 直接経費 → 「② 外注加工費」
   • 間接経費 → 「⑤ 工場機械の減価償却費」
4. 表1 で空欄になっているのは材料費‐間接費、労務費‐間接費、経費‐間接費の 3 か所なので、
   • a＝「⑥ 工場消耗品費」
   • b＝「④ 工場管理スタッフの給料」
   • c＝「⑤ 工場機械の減価償却費」
     となります。

誤りやすいポイント

• 「④ 工場管理スタッフの給料」を本社人件費と混同し、販売費・一般管理費に入れてしまう。
• 「⑤ 工場機械の減価償却費」を材料費と勘違いする（実際は機械という固定資産の費用で経費扱い）。
• 「⑥ 工場消耗品費」を直接材料費と誤認する。主要原料以外の潤滑油や工具などは間接材料です。

FAQ

解答の論理構成

1. 表2には、まず
   ・売上高「24,000」「25,000」
   ・製造原価計「12,000」「15,000」
   が示されています。
2. 未確定の行 d には「12,000」「10,000」が記載されています。
3. この 12,000 は「24,000 − 12,000」、10,000 は「25,000 − 15,000」という差額で得られる値です。
4. 売上高から売上原価（製造原価計）を差し引いた差額は、財務会計・管理会計の用語で「売上総利益」と呼ばれます。
5. 解答群の中で「売上高 − 売上原価」に該当するのは “ア：売上総利益” だけです。
6. したがって、d に入る字句は「売上総利益」であり、記号は「ア」に決定します。

誤りやすいポイント

• 「限界利益」を選択してしまう
  直接材料費・直接労務費などの変動費計だけを差し引いた残りが限界利益ですが、表2では固定費を含む「間接費計」まで控除後の金額なので不適切です。
• 「営業利益」と混同する
  営業利益はさらに販売費及び一般管理費を控除した指標で、本設問ではそこまでの費用項目が登場していません。
• 金額の合計欄しか見ずに判断
  差額の構造を確認せず金額だけで当てはめると、似た桁数の他項目と混同するリスクがあります。

FAQ

解答の論理構成

1. 製品Bのほうが標準化されており、本来は安くなるはずという前提
   ― 【問題文】「本来、ソフトウェアが標準化されている製品Bの方が、製造単価…が安くなるべきなのに」と記載されています。
2. ところが実際の1個当たり間接費は両製品とも同額
   ― 表2で「間接費計」の1個当たり欄が両製品とも「10」です。
3. その原因を示す記述
   ― 【問題文】「間接費は、合計18,000千円を、直接作業時間を基に配賦している。」
4. さらに製品A・Bの「直接作業時間」は同じ
   ― 表2で「直接労務費」の1個当たり欄が両製品とも「3」。直接労務費は「直接作業時間 × 時間当たり賃金」と説明されており、時間当たり賃金も同じと明示されているため、直接作業時間が同一と分かります。
5. したがって、配賦基準（直接作業時間）が同一 ⇒ 配賦される間接費も同一
   → 解答「直接作業時間を基に間接費を配賦しているから」となります。

誤りやすいポイント

• 販売数量や売上高が異なるので「数量比例で配賦している」と勘違いする。
• 「直接労務費が同じだから間接費も同じ」と短絡的に考え、配賦基準の記述を引用し忘れる。
• 「製造原価計」の値に気を取られ、間接費のみを問う設問であることを見落とす。

FAQ

解答の論理構成

1. 問題文は、活動基準原価計算の手順として
   “(3) 活動ごとに測定の単位を決める。” と示しています。
   測定の単位（＝コストドライバ）は、その活動が発生する都度カウントでき、かつ活動量に比例して増減するものを選ぶ必要があります。
2. 表3では、 ・“設計変更”→“設計変更件数”
   ・“製造”→“機械使用時間”
   ・“製品検査”→“検査回数”
   と、いずれも活動が起きるたびに直接 1 件ずつ増える分かりやすい単位が設定されています。
3. したがって “調達” についても、購買部門が実際に手を動かす回数をそのまま数えられる指標が望ましいです。問題文には
   “調達に関する情報は購買システムで…管理している。”
   とあります。購買システムで最も基本的に記録されるのは発注書（Purchase Order）です。発注書を 1 枚発行するたびに購買担当者の事務作業・確認作業・支払処理などが発生するため、活動量を忠実に表します。
4. 解答群の中で「調達」の活動回数をそのままカウントできるものは “オ：発注書枚数” のみです。“エ：調達業者数” は期間中に取引した業者の種類を数えるだけなので活動回数とは一致せず、業者が増えなくても発注のたびに業務は発生します。
5. よって、e に入る適切な字句は “オ：発注書枚数” です。

誤りやすいポイント

• 「調達業者数」を選んでしまう
  業者の件数は年間を通じて大きく変わらないことが多く、発注回数の増減を正確に捉えられません。
• コストドライバの原則を忘れる
  “活動が実際に行われるたびに 1 単位増える” 指標を選ぶことが基本です。金額や在庫数など金額的・数量的指標は活動量を直接示さない場合があります。
• 他の活動との対比を見落とす
  表3 に既に示された「設計変更件数」「検査回数」などと同じ粒度で考えると誤答を避けやすくなります。

FAQ

解答の論理構成

• 現状把握
  【問題文】には「先月消費した単位数のデータを、それぞれ、手動でダウンロードし、所定の書式に加工してから送ってもらった。」とあります。担当者が毎回手作業で対応している点が課題です。
• 要求の明示
  続けて「多くのシステム担当者から、手間が掛かるので、定期的にデータを提供する必要があるなら、担当者の手を煩わせない方法を考えてほしいと言われている。」とあり、人的負荷をなくす仕組みが求められています。
• 解決策の導出
  手作業をなくす最短ルートは、各システムが保有する「消費した単位数」のデータを新原価計算システムへ自動連携することです。自動取得なら担当者は操作不要になり、要望に合致します。
• よって「消費した単位数のデータを自動的に取得する機能の追加」が解答となります。

誤りやすいポイント

• 「フォーマット統一」だけを答えてしまう
  形式統一は確かに効率化しますが、担当者の作業は残るため要件を満たしません。
• 「インタフェース仕様書の整備」と書く
  仕様書は必要事項ですが、直接的に“手を煩わせない”対策ではありません。
• 既存システムの改修範囲を意識せず「API を公開」とだけ記述
  既存側に手を入れるかどうかは本設問の焦点ではなく、原価計算システム側で自動取得できれば十分です。

FAQ

解答の論理構成

1. 活動別間接費の把握
   【問題文】で “表3 活動ごとの間接費” として
   ・“設計変更　4,000”
   ・“調達　2,000”
   ・“製造　9,000”
   ・“製品検査　3,000”
   が示されています。
   これが間接費総額 “18,000” の内訳です。
2. 活動量（コストドライバー）の把握
   同じ表3に “製品A 平均（単位数）” と “製品B 平均（単位数）” があり、 ・設計変更　A: “4”／B: “1”
   ・調達　　　A: “10”／B: “10”
   ・製造　　　A: “90”／B: “60”
   ・製品検査　A: “20”／B: “10”
   と書かれています。
   ここでは両製品が消費した活動量をそのまま用いて配賦します。
3. コストドライバー・レートの計算
   例として設計変更を示すと
   総活動量 $=4+1=5$
   レート $=\frac{4,000}{5}=800$（千円／件）
   以下同様に求めると
   ・調達　$\frac{2,000}{10+10}=100$
   ・製造　$\frac{9,000}{90+60}=60$
   ・製品検査　$\frac{3,000}{20+10}=100$
4. 製品Bへの配賦
   各活動のレート × 製品Bの活動量で配賦額を求めます。
   • 設計変更　$800\times 1=800$
   • 調達　　　$100\times 10=1,000$
   • 製造　　　$60\times 60=3,600$
   • 製品検査　$100\times 10=1,000$
5. 合計
   $800+1,000+3,600+1,000=6,400$（千円）
   よって “f 千円” は “6,400” です。

誤りやすいポイント

• 単位数を「1個当たり」と誤解し、販売数量 “1,000” を掛けてしまう。表3の「平均（単位数）」はすでに製品別の活動量を示しています。
• 各活動の総活動量を計算するときに製品AまたはBの片方しか足さない。必ず両製品分を合算してレートを算出します。
• “調達” の測定単位 e が空欄のため配賦計算をためらう。単位名は不要で、必要なのは数量 “10 + 10” だけです。

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