応用情報技術者 2009年 春期 午後 問10
営業支援システム開発プロジェクトの管理に関する次の記述を読んで、設問1〜5に答えよ。
製造業のL社は営業力の強化のために、営業支援システムの再構築を行うことにした。新システムでは、携帯電話などのモバイル端末から情報配信サーバ経由で在庫情報、顧客情報などの各種情報の参照・更新が可能となるとともに基幹システムとの連携も可能になる。営業支援システム開発プロジェクト(以下、SFAプロジェクトという)の開発期間は6か月である。L社は携帯電話向けのアプリケーション開発経験が不十分なので、モバイル端末システムの開発は協力会社のE社に発注することにした。要件定義及び総合テストは委任契約、外部設計から結合テストまでは請負契約を締結する。
〔プロジェクト体制〕
SFAプロジェクトは、図1の体制で実施される。L社システム部のM部長が、プログラムマネージャとしてSFAプロジェクトを含めた複数プロジェクトを管理する。L社システム部のN課長が、SFAプロジェクトのプロジェクトマネージャである。ユーザ部門担当者は、要件定義やレビューに参加する。基幹チーム及び情報配信サーバチームはL社が担当し、各チームにチームリーダがいる。モバイル端末チームはE社が担当し、チームリーダはE社のF氏である。

〔プロジェクト計画〕
M部長はプロジェクトがスタートする前に、N課長にプロジェクト計画を立案するよう指示した。図2はN課長が作成したプロジェクト計画書(抜粋)である。

図2のプロジェクト計画書を見た M部長は、“このプロジェクト計画書ではaが記載されていないので、プロジェクトの作業範囲があいまいになり、プロジェクト開始後の進捗管理にも支障を来すおそれがある”と指摘した。N 課長はこの指摘を踏まえてプロジェクト計画書を修正した。
〔E社納品物の品質管理〕
モバイル端末システムの開発(外部設計から結合テストまで)は請負契約であり、本来納品後でなければ品質確認ができないので、納品後に操作性や使用性(ユーザビリティ)が問題になるおそれがある。また、以前 L社の別プロジェクトにおいて外部設計の最終段階で操作性や使用性に関する要望が多発し、プロジェクト遅延を招いたことがあった。N 課長はこうした状況を踏まえ、外部設計の初期の段階で具体的な操作性や使用性をユーザにイメージしてもらい、意見や要望を確認するために、E社に実際に動作するbの作成を依頼し、ユーザによる利用・評価をしてもらうことにした。また、F 氏は L社のシステム開発においてテスト計画策定に携わった経験がないので、L社の品質管理基準を満たすテスト計画が策定できず、十分なバグ摘発ができないおそれがある。N 課長は E社と協議して、①E社が L社の品質管理基準を満たすために、結合テスト開始前に実施できる対策を立案することにした。
〔プロジェクトの状況〕
外部設計工程に入ってからいずれのチームも進捗が遅延し始めた。原因を調査したところ、ユーザ部門担当者が多忙を理由に要件作成・検討に十分参加しておらず、今になって要件の追加・変更の要望が頻発し、作業の手戻りが発生していることが分かった。プロジェクト計画書に記載されたシステムの目的の範囲外と思われる追加・変更の要望も多く発生している。N課長はこのままでは納期の遅延を招いたり、予算の超過につながったりするおそれが強いと考え、②ユーザ部門担当者のスケジュールを確保した上で改めて要件定義を実施するとともに、③外部設計以降の各工程を一部並行して実施させるようスケジュールを変更し、期間短縮を図った。図3は当初のスケジュール、図4は変更後のスケジュールである。


上記対策前のL社外部設計において、ユーザ部門担当者は、軽微な問合せや仕様があいまいな部分の確認については各開発チームの担当者に直接照会し、回答を得ていた。その内容は必ずしもすべてが記録されてはおらず、プロジェクト内で関係するメンバに伝わっていないケースもあることが分かった。④N課長はこうした状況に対し、作業効率を落とさず、かつ、情報共有が迅速に行きわたるよう改善を実施した。
設問1:
本文中のaに入れる適切な字句を解答群の中から選び、記号で答えよ。
解答群
ア:受注量
イ:成果物
ウ:導入効果
エ:要員のスキル
模範解答
a:イ
解説
解答の論理構成
- 問題文の確認
M部長は、プロジェクト計画書に関して
“このプロジェクト計画書ではaが記載されていないので、プロジェクトの作業範囲があいまいになり、プロジェクト開始後の進捗管理にも支障を来すおそれがある”
と指摘しています。 - キーワード「作業範囲があいまい」「進捗管理に支障」から考える
・プロジェクトの作業範囲を明確にするためには、どの作業で何を作り上げるか=納品・提出すべきものを定義する必要があります。
・進捗管理では、各工程で決められた“物”が完成したかどうかを判定基準にします。 - 選択肢の検討
ア:受注量 … 作業範囲や進捗の判定尺度にはなりにくい。
イ:成果物 … 各工程のアウトプットを明文化し、範囲と完了判定の基準になる。
ウ:導入効果 … 完成後の評価指標であり進捗管理には直接結び付かない。
エ:要員のスキル … 進捗の物理的な判定基準ではない。 - 結論
工程ごとのアウトプットを定義する「成果物」が欠けていると、範囲も進捗も曖昧になるため、最も適切なのは
a:イ(成果物)です。
誤りやすいポイント
- 「導入効果」を選択すると、完成後の投資対効果を強調しすぎてしまい、作業範囲・進捗管理とは結び付かない点を見落としがちです。
- 「要員のスキル」を不足項目と誤認しやすいですが、スキルはリソース計画の一部であって、範囲管理や進捗判定の基準には直接ならないことに注意してください。
- プロジェクト計画書の一般的な項目(目的・期間・予算など)が列挙されているため、そこに書かれていない“物理的アウトプット”の重要性を見逃しやすいです。
FAQ
Q: 成果物はどの段階で詳細化するのが望ましいですか?
A: プロジェクト計画書で大分類を記載し、WBS作成時に具体的なドキュメント名やプログラム単位などへブレークダウンすると管理しやすくなります。
A: プロジェクト計画書で大分類を記載し、WBS作成時に具体的なドキュメント名やプログラム単位などへブレークダウンすると管理しやすくなります。
Q: 成果物リストを作るときのチェックポイントは?
A: 作業工程ごとに「作成者」「レビュア」「受入者」「完了判定基準」を合わせて定義すると、承認漏れや受入基準の曖昧さを防げます。
A: 作業工程ごとに「作成者」「レビュア」「受入者」「完了判定基準」を合わせて定義すると、承認漏れや受入基準の曖昧さを防げます。
関連キーワード: WBS, スコープ管理, 成果物一覧, 進捗基準, アウトプット定義
設問2:〔E社納品物の品質管理〕について、(1)、(2)に答えよ。
(1)本文中のbに入れる適切な字句を7字以内で答えよ。
模範解答
b:プロトタイプ
解説
解答の論理構成
- 【問題文】には
“外部設計の初期の段階で具体的な操作性や使用性をユーザにイメージしてもらい、意見や要望を確認するために、E 社に実際に動作するbの作成を依頼し、ユーザによる利用・評価をしてもらうことにした。”
とあります。 - 目的は“操作性”や“使用性(ユーザビリティ)”を早い段階で確認し、“意見や要望”を取り込むことです。
- 開発現場でこの目的に合致する手法は、実際に動作する試作品を先行して作り、ユーザ評価を行う「プロトタイピング」です。
- プロトタイピングで作成する成果物は一般に「プロトタイプ」と呼ばれ、実際に“動作する”ことが強調される点も一致します。
- 以上より、bに入る適切な語は
解答:プロトタイプ
となります。
誤りやすいポイント
- 「モックアップ」と迷う
モックアップは画面イメージ中心で“動作しない”場合が多く、【問題文】の“実際に動作する”という条件に合致しません。 - 「デモプログラム」と書く
デモは完成品の機能を限定的に見せる意味合いが強く、要件確認のための双方向的な試作品という本質とずれます。 - “プロトタイプモデル”と記述
設問は[ ]内に入る“成果物名”を問うており、開発モデル名ではありません。
FAQ
Q: プロトタイプと完成品の違いは何ですか?
A: プロトタイプは“要件検証・UI確認”を目的とした試作品で、品質・機能は限定的です。完成品は運用環境での利用を前提に全要件を満たします。
A: プロトタイプは“要件検証・UI確認”を目的とした試作品で、品質・機能は限定的です。完成品は運用環境での利用を前提に全要件を満たします。
Q: なぜプロトタイプを外部設計“初期”に作るのですか?
A: 設計後期や実装段階では修正コストが高騰します。初期にユーザ評価を得ることで、手戻りを最小化し品質も向上します。
A: 設計後期や実装段階では修正コストが高騰します。初期にユーザ評価を得ることで、手戻りを最小化し品質も向上します。
Q: プロトタイプ作成は請負契約でも実施できますか?
A: できます。請負範囲内で“成果物”として契約文書に明記し、検収条件を合意しておくことが重要です。
A: できます。請負範囲内で“成果物”として契約文書に明記し、検収条件を合意しておくことが重要です。
関連キーワード: プロトタイピング, ユーザビリティ, UI設計, フィードバック, 手戻り削減
設問2:〔E社納品物の品質管理〕について、(1)、(2)に答えよ。
(2)本文中の下線①について、効果が期待できる対策を解答群の中から選び、記号で答えよ。
解答群
ア:E社の策定したテスト計画をL社が事前にレビューする。
イ:トレーニングのため、F氏とL社側のテストに参加させる。
ウ:要員各自の経験を活用し、様々なテストケースを作成する。
エ:臨時のテスト要員を確保しておく。
模範解答
ア
解説
解答の論理構成
-
リスクの把握
問題文では、
“F 氏は L 社のシステム開発においてテスト計画策定に携わった経験がないので、L 社の品質管理基準を満たすテスト計画が策定できず、十分なバグ摘発ができないおそれがある。”
と述べられています。経験不足により“L 社の品質管理基準”を外す危険が指摘されています。 -
求められている対策の条件
下線①は
“E 社が L 社の品質管理基準を満たすために、結合テスト開始前に実施できる対策”
であり、「結合テスト開始前」という時点制約が明記されています。 -
各選択肢の検証
ア:E社の策定したテスト計画をL社が事前にレビューする。
→ テスト開始前にL社が“品質管理基準”に照らしてチェックでき、時点・目的の両方を満たす。イ:トレーニングのため、F氏とL社側のテストに参加させる。
→ 参加は結合テスト“開始後”であり、時点条件に合わない。ウ:要員各自の経験を活用し、様々なテストケースを作成する。
→ “品質管理基準”への適合保証がなく、経験不足の問題も解消しにくい。エ:臨時のテスト要員を確保しておく。
→ 人員増強はバグ摘出効率向上策だが、基準への適合を担保しない。 -
結論
基準適合を“開始前”に担保できるのは「ア:E社の策定したテスト計画をL社が事前にレビューする。」のみ。よって正答はアです。
誤りやすいポイント
- 「テストに参加=品質保証」と早合点し、参加時点(開始後)を見落としてイを選ぶ。
- “テストケース数が多ければ品質も上がる”という思い込みでウを選ぶ。
- 要員不足をすぐに人員補充で解決しようとしてエを選ぶが、問題は品質基準の適合性であり人数の問題ではない。
FAQ
Q: 経験不足のF氏にL社が直接指導する案は検討対象にならないのですか?
A: 指導自体は有効ですが、本設問は“結合テスト開始前に実施できる対策”が条件です。レビューなら短期間で基準適合を確認できるため、もっとも直接的です。
A: 指導自体は有効ですが、本設問は“結合テスト開始前に実施できる対策”が条件です。レビューなら短期間で基準適合を確認できるため、もっとも直接的です。
Q: テスト計画レビューでは何を重点的に確認すべきですか?
A: L社の“品質管理基準”に基づき、テスト範囲・網羅性・合否判定基準・テスト環境などが計画に盛り込まれているかをチェックします。
A: L社の“品質管理基準”に基づき、テスト範囲・網羅性・合否判定基準・テスト環境などが計画に盛り込まれているかをチェックします。
Q: レビューの結果、計画に不足があった場合の対応は?
A: E社に修正を依頼し、再レビューを実施します。合意形成ができて初めて結合テストへ進むのが望ましい手順です。
A: E社に修正を依頼し、再レビューを実施します。合意形成ができて初めて結合テストへ進むのが望ましい手順です。
関連キーワード: テスト計画, 品質保証, レビュー, 結合テスト, 品質基準
設問3:
本文中の下線②を実施するほかに、多く発生する追加・変更の要望に関しては、特定の制約条件を満たす場合だけ対応することになった。〔プロジェクトの状況〕を勘案し、この制約条件を三つ挙げ、それぞれ20字以内で述べよ。
模範解答
・システムの目的の範囲内であること
・納期遅延を発生させないこと
・予算を超過しないこと
解説
解答の論理構成
-
追加・変更要望の現状把握
- 【問題文】には「プロジェクト計画書に記載されたシステムの目的の範囲外と思われる追加・変更の要望も多く発生している」とあります。
- 同時に「このままでは納期の遅延を招いたり、予算の超過につながったりするおそれが強い」とも記載されています。
-
リスク抽出
- 引用箇所から、(1)システム目的の逸脱、(2)納期遅延、(3)予算超過 が主要リスクであると分かります。
-
制約条件の設定
- 要望を取捨選択する基準として、上記3リスクを回避する条件を設けるのが論理的です。
-
解答
- システムの目的の範囲内であること
- 納期遅延を発生させないこと
- 予算を超過しないこと
誤りやすいポイント
- 「品質低下を招かないこと」を入れてしまう
→ 原文で強調されているリスクは目的・納期・予算の3点です。 - 「ユーザ部門の承認があること」など組織的条件を入れる
→ 追加・変更を許可する技術的・管理的制約ではありません。 - 3つにまとめず4つ以上挙げてしまう
→ 設問は「三つ挙げ」るように指定しています。
FAQ
Q: 品質に関する条件は入れなくて良いのですか?
A: 本設問は〔プロジェクトの状況〕で強調された3大リスクを制約とする趣旨です。品質は別途テスト工程強化で対応すると読み取れます。
A: 本設問は〔プロジェクトの状況〕で強調された3大リスクを制約とする趣旨です。品質は別途テスト工程強化で対応すると読み取れます。
Q: 「目的の範囲内」の判断は誰が行いますか?
A: プロジェクトマネージャである「L社システム部のN課長」が、プロジェクト計画書の目的記載と照合して判断するのが一般的です。
A: プロジェクトマネージャである「L社システム部のN課長」が、プロジェクト計画書の目的記載と照合して判断するのが一般的です。
Q: 追加・変更要望を全て却下するとリスクはなくなりますか?
A: 顧客満足度や業務適合性が損なわれる可能性があるため、制約条件を満たすものだけを受け入れるバランスが重要です。
A: 顧客満足度や業務適合性が損なわれる可能性があるため、制約条件を満たすものだけを受け入れるバランスが重要です。
関連キーワード: スコープ管理, 変更管理, コスト管理, スケジュール管理, リスクマネジメント
設問4:
本文中の下線③に伴って発生する問題を回避する際の留意点を解答群の中から選び、記号で答えよ。
解答群
ア:既存要員だけで対応し、コスト増を回避する。
イ:工程完了の承認を主要な機能だけに絞る。
ウ:早く完了した機能から順次、次の工程を開始する。
エ:並行する工程間の整合性を確認する作業を追加する。
模範解答
エ
解説
解答の論理構成
-
前提の確認
本文には、スケジュール遅延を受けて
「③外部設計以降の各工程を一部並行して実施させるようスケジュールを変更し、期間短縮を図った」
とあります。これは“工程の並列化”というスケジュール圧縮テクニックを採用したことを示します。 -
並列化の代表的なリスク
異なる工程が同時進行すると、
・上流成果物の変更が下流工程へ正しく反映されない
・双方の成果物間で不整合が発生し、最終的に手戻りが増大する
といったリスクが高まります。
したがって、並行させた工程間で成果物を擦り合わせる“整合性確認”が不可欠です。 -
解答群との照合
ア:要員を増やさずコスト増を防ぐ → 並列化による品質リスクを直接低減しない
イ:主要機能だけで承認 → 承認基準を緩めると不整合が顕在化しやすい
ウ:完了した機能から次工程開始 → すでに採用している並列化の説明に近いだけで、リスク対策ではない
エ:並行する工程間の整合性を確認する作業を追加 → 上記リスクを的確に低減 -
結論
並列化によって生じる成果物不整合のリスクを抑える最も適切な留意点は「エ」です。
誤りやすいポイント
- 並列化=スケジュール短縮とだけ捉え、「品質・整合性確認コストが増える」点を見落としやすい
- 「早く終わった機能から次工程へ移す(ウ)」をリスク対策と誤認しやすい
- コストや要員確保(ア)ばかりに目がいき、品質リスクに対処しない選択をしてしまう
FAQ
Q: 並列化すると必ず整合性確認が必要ですか?
A: はい。工程が重なることで成果物間の依存関係が複雑化するため、“インタフェースレビュー”や“随時合意”などの整合性チェックを工程横断で設けるのがセオリーです。
A: はい。工程が重なることで成果物間の依存関係が複雑化するため、“インタフェースレビュー”や“随時合意”などの整合性チェックを工程横断で設けるのがセオリーです。
Q: 要員を増やさず並列化するのは問題ですか?
A: 規模・難易度によりますが、通常は並列化による追加作業(調整会議、レビューなど)が発生するため、工数見積りと要員再配置が必要です。ただし要員増よりも“整合性確認の質”が重要です。
A: 規模・難易度によりますが、通常は並列化による追加作業(調整会議、レビューなど)が発生するため、工数見積りと要員再配置が必要です。ただし要員増よりも“整合性確認の質”が重要です。
関連キーワード: 並行工程管理, スケジュール圧縮, 品質リスク, 手戻り防止
設問5:
本文中の下線④でN課長が実施すべき対策を解答群の中から選び、記号で答えよ。
解答群
ア:N課長が定期的に各担当者にユーザ部門担当者からの照会の有無を確認する。
イ:グループウェアを利用し、ユーザ部門からの照会と回答の内容を記録させる。
ウ:ユーザ部門担当者からの照会事項の受付回答窓口をN課長に一本化する。
エ:ユーザ部門担当者からの照会事項を週次でまとめて受け付けるようにする。
模範解答
イ
解説
解答の論理構成
-
現状把握
- 問題文には
「軽微な問合せや仕様があいまいな部分の確認については各開発チームの担当者に直接照会し、回答を得ていた。その内容は必ずしもすべてが記録されてはおらず、プロジェクト内で関係するメンバに伝わっていないケースもある」
とあります。 - さらに下線④の改善要件として
「作業効率を落とさず、かつ、情報共有が迅速に行きわたるよう改善を実施」
と明示されています。
- 問題文には
-
あるべき姿の整理
- “記録されていない”→照会と回答を恒常的に記録する仕組みが必要。
- “情報共有が迅速”→関係者全員が即時に閲覧できる環境が望ましい。
- “作業効率を落とさず”→担当者が都度個別報告や集計を行う方法は避ける。
-
解答群の比較
- ア:管理職による個別確認は “作業効率” を下げる恐れがあり、リアルタイム性も不足。
- イ:「グループウェアを利用し、ユーザ部門からの照会と回答の内容を記録させる。」
• Web 掲示板や FAQ 形式で入力すれば即時共有可。
• 一度書けば全員が閲覧でき、二重回答防止・手戻り削減にも寄与。 - ウ:窓口一本化はボトルネックとなり “迅速” を阻害。
- エ:週次集約はタイムラグが大きく “迅速” 条件を満たさない。
-
結論
要件を満たすのは「イ:グループウェアを利用し、ユーザ部門からの照会と回答の内容を記録させる。」であり、模範解答と一致します。
誤りやすいポイント
- 「情報共有が迅速」に着目せず、管理統制の観点だけで「ウ」を選ぶ。
- “記録不足” の課題を軽視し、チェック体制強化(ア)を選んでしまう。
- 「作業効率を落とさず」を見落とし、“週次取りまとめ” のエを選択。
FAQ
Q: グループウェアなら何でも良いのですか?
A: 問題文は具体製品を要求していません。“照会と回答を即時共有・履歴保存できる仕組み” を満たせば、社内ポータルや社内 SNS でも構いません。
A: 問題文は具体製品を要求していません。“照会と回答を即時共有・履歴保存できる仕組み” を満たせば、社内ポータルや社内 SNS でも構いません。
Q: 窓口一本化(ウ)は管理が楽では?
A: 確かに統制は取りやすいですが、問い合わせ件数が増えると N 課長がボトルネックになり “迅速” 条件に反します。
A: 確かに統制は取りやすいですが、問い合わせ件数が増えると N 課長がボトルネックになり “迅速” 条件に反します。
Q: 定期的確認(ア)でも記録を取れば良いのでは?
A: 手作業で記録・展開するため工数増大が避けられず、“作業効率を落とさず” の要件に適合しません。
A: 手作業で記録・展開するため工数増大が避けられず、“作業効率を落とさず” の要件に適合しません。
関連キーワード: グループウェア, ナレッジ共有, コラボレーションツール, 情報伝達手段, プロジェクトコミュニケーション


