応用情報技術者 2012年秋期午前2 問50

問題文

日本において特許Aを取得した特許権者から、実施許諾を受けることが必要になり得るのはどれか。

ア：出願日から25年を超えた特許 A と同じ技術を、新たに事業化する場合

イ：特許 Aの出願日より前から、特許 A と同じ技術を独自に開発して、製品を製造・販売していたことが証明できる場合

ウ：特許Aを家庭内で個人的に利用するだけの場合

エ：日本国内で製造し、米国に輸出する製品に特許 Aを利用する場合（正解）

選択肢エは「日本国内で製造し、米国に輸出する製品に特許Aを利用する場合」です。日本の特許権は国内での製造行為を排他的に保護するため、国内で製造する時点で特許権の実施に該当し、特許権者の許諾が必要です。輸出先が国外であっても、製造行為が日本国内で行われているため、実施許諾が必要となります。

特許権は国内での製造や販売に対して効力を持つため、国外での使用や輸出だけなら許諾不要と誤解されがちです。実際には国内製造が含まれる場合は許諾が必要です。

特許権の効力は「日本国内」に限定され、国外での製造や販売は原則として特許権の対象外です。ただし、国内で製造し国外に輸出する場合は国内製造行為が特許権の侵害となります。また、先使用権は出願前からの独自使用を保護する制度であり、これを証明できれば許諾不要となります。

Q: 特許権の有効期間はどのくらいですか？
A: 特許権の有効期間は原則として出願日から20年です。25年を超えた特許は権利が消滅しています。

Q: 家庭内での特許技術の利用は許諾が必要ですか？
A: 家庭内の個人的かつ非営利の利用は特許権の侵害に当たらず、許諾は不要です。

Q: 先使用権とは何ですか？
A: 出願前から独自にその技術を使用していた者が、その範囲内で引き続き使用できる権利です。

関連キーワード: 特許権、実施許諾、先使用権、国内製造、輸出

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