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応用情報技術者 2014年 春期 午後10


サービス継続及び可用性管理に関する次の記述を読んで、設問1〜4に答えよ。

 E社は、家電を中心としたインターネット通販業を営む中堅企業である。5年前から“E社Eショッピング”(以下、サービスAという)という仮想商店街サイトを開設し、顧客に商品を販売している。競合先が多い中、価格の安さとWebサイトの使い勝手の良さで、業績は好調である。サービスAを支える顧客管理システム及び販売システムは、安定運用期に入っている。  システム運用部門は、発生したシステム障害への対応を行い、根本原因を究明する。そして、一時的な回避策を含めてインシデントとして記録する。インシデントの記録を蓄積して分析することによって、インシデントの調査・診断の作業手順において成果が現れている。  E社は、半年前にクレジットカード会社と提携して、商品購入代金をクレジットカードで決済できるようにした。同時に、クレジットカードの機能をもった“E社カード”を発行し、商品購入額に応じてポイントを付与するサービスを開始して“E社カード”発行の申込みを促進させた(以下、クレジットカード関連のサービスをサービスBという)。サービスBを支える決済システム及びカード連携システムの運用を開始した。しかし、インシデントの記録は、まだ十分に蓄積されておらず、サービスAに関するインシデントの記録を参考にする程度である。  E社は、年中無休で24時間サービスを提供している。可用性を高めるために、各サービスコンポーネントを冗長化構成としている。E社のシステム全体構成を図1に、システム機器などのサービスコンポーネントと両サービスの関係を表1に、それぞれ示す。
応用情報技術者試験(平成26年度 午後 問10 図01)
応用情報技術者試験(平成26年度 午後 問10 表01)
 両サービスは、表1中で“○”印が付いたサービスコンポーネントで構成されていて、そのいずれかのサービスコンポーネントが故障した場合にサービスが中断する。各サービスの可用性は、サービスAが a、サービスBが0.995である。また、サービスBのMTBFを1,990時間だとすると、MTTRは b 時間である。   〔可用性を高めるための方策〕  システム運用部のF君は、E社システムの稼働状況を日々監視している。管理指標として“サービスの可用性”を設定し、定期的に測定・分析・評価を行っている。その結果を基に、可用性を更に高めるための方策を検討した。  最初に、サービスの中断時間を最小限に抑え、ビジネスへの影響を極小化するために、サービスコンポーネントが故障した場合のサービスへの影響を、表1から調べた。①ファイアウォール、Webサーバ、社内LAN及びDBサーバAは、影響度が高い。また、クレジットカードの処理は、提携クレジットカード会社との連携を行うので、他の処理よりも重要度が高い。  サービスコンポーネントを増強すれば可用性も向上するが、システム構築費用も高くなる。F君は、費用対効果の良いサービスを提供するために、要求されるサービスの品質とそれを実現するための費用を適切にバランスさせることが必要だと考えた。   〔サービス中断時間の短縮〕  次に、F君は、サービスBに関してサービスコンポーネントが故障した場合の復旧作業の所要時間を調べるために表2を作成した。過去5年にわたって改善を続けてきたサービスAの値をベンチマーク(評価水準)として、サービスBにおける(i)~(vi)の復旧作業手順ごとの所要時間の割合を比較すると、(iii)と(v)での割合が高かった。故障1件当たりの平均サービス中断時間は、サービスBの方が長かった。また、故障の復旧作業に掛かる作業工数の削減が課題になっていた。このことから、F君は、サービスBでは、(iii)と(v)に改善の余地があると推測した。ここで、同一の作業員が両サービスの復旧作業を担当しているので、作業スキルは差がない。
応用情報技術者試験(平成26年度 午後 問10 表02)
〔継続的なサービス改善活動〕  F君は、サービス改善活動の管理指標として、“サービスの可用性”に加えて“故障原因の診断の正確性”を設定しようと考えた。改善の着地点がある診断作業において、より正確に診断すれば、復旧時間の短縮が期待できるからである。復旧作業を行った担当者とその上司が、診断作業において良かった点、改善すべき点を話し合って、診断の正確性を評価することにした。F君は、管理指標の追加について、上司であるG課長に相談した。すると、G課長から、②「“故障原因の診断の正確性”に替えて、時間が測定できる指標にしたらどうか。」と指摘された。F君は、G課長からの指摘に従って“サービス中断時の平均復旧時間”を新たな管理指標とし、モニタリングとデータ収集の方法を決めて、実施した。  1年後、F君は、収集したデータを分析し、目標の達成状況の評価、是正処置の要否の検討を行い、レポートにまとめた。その結果、“サービス中断時の平均復旧時間”が短くなり、サービスの可用性が向上したことによって、③顧客満足度が上がっていることが分かった。

設問1

本文中のabに入れる適切な数値を答えよ。  aは、小数第4位を四捨五入して、小数第3位まで求めよ。

模範解答

a:0.996 b:10

解説

解答の論理構成

  1. 使うべきサービスコンポーネントの特定
    【問題文】には
    「両サービスは、表1中で“○”印が付いたサービスコンポーネントで構成されていて、そのいずれかのサービスコンポーネントが故障した場合にサービスが中断する。」
    とあるため、“○”が付いている要素を全て選び、その積(AND 条件)で可用性を求めます。
    サービスAの“○”印は
    ・「ファイアウォール」1.000
    ・「Webサーバ」0.999
    ・「社内LAN」1.000
    ・「APサーバA」0.999
    ・「DBサーバA」0.998
  2. サービスAの可用性計算
    小数第4位を四捨五入し、小数第3位までにすると
    a = 0.996
  3. サービスBの MTTR 計算
    【問題文】に
    「サービスBが0.995…MTBFを1,990時間だとすると、MTTRは b 時間」
    とあるので、稼働率と MTBF・MTTR の関係式
    を MTTR について解く。
    よって
    b = 10

誤りやすいポイント

  • 「社内LAN」を見落として積算しない
  • 0.999 と 0.998 を足し算してしまう(稼働率は積)
  • 四捨五入の桁を間違え 0.9960 や 0.9961 と書く
  • MTTR を など逆の式で求める
  • MTBF 1,990 を 1,900 と読み違える

FAQ

Q: 冗長化しているのに積で求めるのはなぜですか?
A: 【問題文】で「そのいずれかのサービスコンポーネントが故障した場合にサービスが中断する」と明示されており、サービス視点では“直列”なので積になります。
Q: 小数第3位と第4位の判断を速く行うコツは?
A: 第4位を確認して5以上なら切り上げるだけです。途中計算は多めの桁を残し、最後に丸めると安全です。
Q: MTTR の単位はいつも時間ですか?
A: 問題で MTBF が「時間」なら MTTR も通常「時間」で合わせます。単位をそろえないと可用性計算が成立しません。

関連キーワード: 可用性, MTBF, MTTR, 稼働率, 冗長化構成

設問2

本文中の下線①で、これらのサービスコンポーネントの影響度が高い理由を40字以内で述べよ。

模範解答

サービスコンポーネントが故障した場合、両サービスが中断するから

解説

解答の論理構成

  1. 下線部①では「ファイアウォール、Webサーバ、社内LAN及びDBサーバAは、影響度が高い」と述べています。
  2. 表1を見ると、これら 4 コンポーネントはいずれもサービスA・サービスBの両列が “○” です。つまり両サービスが同じコンポーネントを共有しています。
  3. さらに本文には「両サービスは、表1中で“○”印が付いたサービスコンポーネントで構成されていて、そのいずれかのサービスコンポーネントが故障した場合にサービスが中断する」とあります。
  4. したがって両サービスが同時に依存しているコンポーネントが故障すると、2 つのサービスがまとめて停止し、ビジネス影響が大きい。これが“影響度が高い”理由です。
結論:両サービス共通のコンポーネントが故障すると、サービスA・サービスBのどちらも中断してしまうため。

誤りやすいポイント

  • 表1の “○” と “×” を見落とし、「DBサーバAはサービスA専用」と思い込む。
  • 可用性の値(0.999 など)が高い=影響度が低いと早合点し、共有範囲を考慮しない。
  • 冗長化構成だから大丈夫と考え、共有部位の同時停止リスクを過小評価する。

FAQ

Q: 影響度の高さは可用性の数値だけで判断できますか?
A: いいえ。本文は「両サービスが同時に利用しているかどうか」が主因と示しています。可用性数値は別の指標です。
Q: 冗長化されていても影響度が高いのはなぜですか?
A: 冗長化で故障確率は下がっても、もし両系が同時に故障すれば 2 サービス同時停止になり、ビジネス影響が大きいためです。
Q: サービスBだけの可用性向上を狙う場合、この 4 コンポーネントを改善対象にすべきですか?
A: 両サービス共通なので、ここを改善すると両方に効果が出ます。サービスB専用の可用性を上げたいなら、まずサービスB専用コンポーネント(APサーバB、DBサーバB)を検討します。

関連キーワード: 可用性, 冗長化, 共有資源, インシデント管理, ビジネス影響

設問3サービス中断時間の短縮について、(1)、(2)に答えよ。

(1)サービスAと比較して、サービスBでは表2中の(iii)の復旧作業手順の所要時間の割合が高い。この原因として考えられる理由を30字以内で述べよ。

模範解答

インシデントの記録が十分に蓄積されていないから

解説

解答の論理構成

  1. 表2では「(iii) 調査・診断」の割合が「サービスA 41.0%」に対し「サービスB 47.0%」と高く、診断工程が長時間化していることが示されています。
  2. 【問題文】には「“サービスBを支える決済システム及びカード連携システムの運用を開始した。しかし、インシデントの記録は、まだ十分に蓄積されておらず、サービスAに関するインシデントの記録を参考にする程度である。」と記載されています。
  3. インシデント記録が少ないと、過去事例を検索して原因を特定することが困難になり、結果として「調査・診断」に要する時間が延びます。
  4. よって、(iii) の所要時間が大きい主因は「インシデントの記録が十分に蓄積されていない」ことと論理的に結び付きます。

誤りやすいポイント

  • 「作業員のスキル不足」と誤解する
    → 【問題文】に「同一の作業員が両サービスの復旧作業を担当しているので、作業スキルは差がない。」と明確に否定されています。
  • 「システム構成が複雑だから」と考える
    → 表1を見ると、サービスB専用のコンポーネントは「APサーバB」「DBサーバB」だけで特段複雑とは書かれていません。
  • 「優先度の割当てが遅いから」と混同する
    → (ii) の割合はサービスBでむしろ低下しており、原因は診断工程に限定されています。

FAQ

Q: インシデント記録が少ないと具体的にどのような影響がありますか?
A: 過去の障害原因・対処方法を参照できず、毎回ゼロベースで調査するため診断工程が長くなります。
Q: 記録不足を解消する最も効果的な方法は?
A: インシデント管理プロセスを整備し、障害発生時に根本原因・対処・再発防止策を必ず登録する運用を徹底することです。
Q: サービスAのノウハウを流用しても診断時間短縮は難しいのですか?
A: サービスBは決済系特有の処理が多く、サービスAの記録だけでは適用範囲が限られるため根本的な短縮にはつながりにくいです。

関連キーワード: 可用性, MTTR, インシデント管理, 調査・診断, 事後評価

設問3サービス中断時間の短縮について、(1)、(2)に答えよ。

(2)サービスAと比較して、サービスBでは表2中の(v)の復旧作業手順の所要時間の割合が高い。サービスBの(v)の所要時間を短縮する施策として最も適切なものを解答群の中から選び、記号で答えよ。
解答群  ア:障害発生時の連絡フローの見直し  イ:サービス継続計画の作成  ウ:サービス再開開始手順書の見直し  エ:サービスデスクの応答時間短縮を目的とする教育  オ:復旧作業員のスキル向上を目的とする教育

模範解答

解説

解答の論理構成

  1. 表2の( v )は “解決” であり、説明として【問題文】「サービス再開始手順書に従い、サービスを復旧させる。」と明記されています。
  2. サービスBでは( v )の所要時間の割合が “16.0%” と、サービスAの “12.0%” より高く、ここに改善余地があるとF君が判断しています。
  3. したがって、短縮策は “サービス再開始手順書” 自体を見直し、より効率的な手順に改訂することが最も直接的です。
  4. 解答群との対応を確認すると
    • ア:連絡フローは( i )に近い検知フェーズの改善であり該当しません。
    • イ:サービス継続計画は事業継続全体の話で、( v )の具体的復旧手順とはズレます。
    • ウ:“サービス再開開始手順書の見直し” は( v )の作業そのものを短縮する施策です。
    • エ:サービスデスク応答は( ii )に相当します。
    • オ:作業員スキル向上は( iii )や( iv )の短縮効果が中心です。
  5. よって最も適切なのは【模範解答】「ウ」となります。

誤りやすいポイント

  • “サービス再開始手順書” を BCP や DR 文書と混同し、「イ」を選ぶ。
  • 連絡体制を整えれば全体が速くなると考え、「ア」に飛びつく。
  • スキル向上=万能と誤解し、「オ」を選びがちだが、( v ) の遅延原因は手順の冗長さである場合が多い。
  • “サービス再開開始” という語句に違和感を覚え、選択肢を敬遠してしまう。

FAQ

Q: 手順書を見直す具体的なポイントは何ですか?
A: 不要な承認ステップの削減、並列実行できる作業の洗い出し、自動化ツールの導入などが有効です。
Q: “サービス継続計画” を作れば復旧時間も短くなるのでは?
A: BCP は事業全体の存続を目的にした高位計画であり、( v ) の個別オペレーション手順より範囲が広く、直接的な時短にはつながりにくいです。
Q: 作業員のスキルは十分と言えますか?
A: F君は【問題文】「同一の作業員が両サービスの復旧作業を担当しているので、作業スキルは差がない。」と記しており、スキル不足が主因ではないとされています。

関連キーワード: 可用性, MTTR, 障害対応手順, サービス中断, 復旧時間

設問4継続的なサービス改善活動について、(1)、(2)に答えよ。

(1)F君が管理指標として追加しようとした“故障原因の診断の正確性”について、G課長から本文中の下線②のような指摘を受けた理由を30字以内で述べよ。

模範解答

診断の正確さの評価基準が客観的でないから

解説

解答の論理構成

  1. 本文では、F君が管理指標として“故障原因の診断の正確性”を提案したと記載されています。
    引用:「F君は、サービス改善活動の管理指標として、“サービスの可用性”に加えて“故障原因の診断の正確性”を設定しようと考えた。」
  2. これに対し、G課長は次のように指摘しています。
    引用:下線②「“故障原因の診断の正確性”に替えて、時間が測定できる指標にしたらどうか。」
  3. “正確性”という質的概念は計測尺度が曖昧で、数値で客観比較できません。KPIとして運用するには再現性ある定量データが必須です。
  4. そこで、誰でも同条件で測定できる“時間”という量的指標(平均復旧時間)へ差し替えるべき、という指摘に繋がります。
  5. 以上より、模範解答の「診断の正確さの評価基準が客観的でないから」となります。

誤りやすいポイント

  • “正確性”を誤って「ログ件数で測定できる」と考える。件数は量でも質を示さない。
  • G課長の意図を「指標を一つにしろ」という要求と取り違える。
  • 可用性向上=ハード増強と短絡し、管理指標の質を軽視する。

FAQ

Q: “故障原因の診断の正確性”を数値化する方法は本当にないのですか?
A: 評点方式など擬似定量化は可能ですが、評価者の主観が混入しやすく、KPIの比較・経年分析に適しません。
Q: “平均復旧時間”はMTTRと同義ですか?
A: MTTRは修理開始から復旧までですが、本設問の指標は“サービス中断時の平均復旧時間”であり、検知から終了までの全工程を含みます。
Q: 可用性改善において指標が多すぎる弊害はありますか?
A: 計測・報告コストが上がり、現場負荷となるため、戦略目標に直結する少数精鋭の指標選定が望ましいです。

関連キーワード: KPI, 可用性, MTTR, インシデント管理, 定量評価

設問4継続的なサービス改善活動について、(1)、(2)に答えよ。

(2)“サービス中断時の平均復旧時間”を管理指標として追加し、継続的なサービス改善活動を行うことによって、本文中の下線③以外に期待できる効果を25字以内で述べよ。

模範解答

故障の復旧作業に掛かる作業工数の削減

解説

解答の論理構成

  1. 本文には、“サービス中断時の平均復旧時間”を新たな管理指標としてモニタリングした結果、
    “サービス中断時の平均復旧時間”が短くなり、サービスの可用性が向上し、③顧客満足度が上がっていると記載されています。
  2. さらに本文中には、「故障の復旧作業に掛かる作業工数の削減が課題になっていた」と記されています。
  3. 平均復旧時間を測定 → 短縮のための要因分析 → 手順や資源の最適化、という流れで改善活動を続ければ、作業に必要な工数(人手・時間)の無駄が減ることは自明です。
  4. したがって、下線③(顧客満足度向上)以外に期待できる効果は、本文で課題とされていた
    「故障の復旧作業に掛かる作業工数の削減」
    となります。

誤りやすいポイント

  • 「可用性向上」「平均復旧時間短縮」はすでに③の因果で言及済みなので再掲すると減点対象です。
  • 効果を“可用性”“生産性向上”など抽象語だけで答えると、具体性不足と判断される恐れがあります。
  • 本文の記載を改変(語順変更・言い換え)すると「原文を正確に引用」条件を満たしません。

FAQ

Q: 「作業工数削減」と「平均復旧時間短縮」は何が違いますか?
A: 前者は人員×時間の総量削減、後者はサービス停止から復旧までの時間短縮です。平均復旧時間が短くても、人員数が増えれば工数は増える場合があります。
Q: なぜ“サービス中断時の平均復旧時間”を指標にするだけで工数が減るのですか?
A: 時間測定→可視化→ボトルネック特定→手順標準化・自動化というPDCAが回るためです。不要作業や重複作業が排除され、人員投入も最小化されます。
Q: 他に考えられる副次的効果は?
A: 手順標準化が進むため、担当者スキルに依存しない安定運用や新人教育の効率化も期待できます。

関連キーワード: 可用性, MTTR, インシデント管理, 復旧作業, 指標管理
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