応用情報技術者 2015年 春期 午前2 問78
問題文
取得原価30万円のPCを2年間使用した後、廃棄処分し、廃棄費用2万円を現金で支払った。このときの固定資産の除却損は廃棄費用も含めて何万円か。ここで、耐用年数は4年、減価償却は定額法、定額法の償却率は0.250、残存価額は0円とする。
選択肢
ア：9.5
イ：13.0
ウ：15.0
エ：17.0（正解）
固定資産の除却損の計算問題【午前2 解説】
要点まとめ
- 結論：固定資産の除却損は帳簿価額と廃棄費用の合計で17万円となります。
- 根拠：取得原価30万円を耐用年数4年で定額法（償却率0.25）により2年間償却し、残存価額0円のため帳簿価額は15万円。これに廃棄費用2万円を加算。
- 差がつくポイント：減価償却費の計算ミスや廃棄費用の取り扱いを誤ると正しい除却損が求められません。
正解の理由
取得原価30万円のPCを定額法で4年耐用年数、残存価額0円で償却率0.25とすると、年間減価償却費は30万円×0.25＝7.5万円です。2年間使用したため、減価償却費は7.5万円×2＝15万円。
帳簿価額は取得原価30万円－減価償却累計15万円＝15万円。
廃棄費用2万円は固定資産の除却損に含めるため、除却損は15万円＋2万円＝17万円となり、選択肢のエが正解です。
帳簿価額は取得原価30万円－減価償却累計15万円＝15万円。
廃棄費用2万円は固定資産の除却損に含めるため、除却損は15万円＋2万円＝17万円となり、選択肢のエが正解です。
よくある誤解
減価償却費を計算する際に耐用年数や償却率を間違えたり、廃棄費用を除却損に含めない誤りが多いです。
解法ステップ
- 取得原価と耐用年数、償却率、残存価額を確認する。
- 定額法で年間減価償却費を計算する（取得原価×償却率）。
- 使用年数分の減価償却費を算出する。
- 帳簿価額を求める（取得原価－減価償却累計）。
- 廃棄費用を加えて除却損を計算する。
- 選択肢と照合し正解を選ぶ。
選択肢別の誤答解説
- ア（9.5万円）：減価償却費の計算不足や廃棄費用を含めていない可能性があります。
- イ（13.0万円）：2年間の減価償却費を正しく計算していないか、廃棄費用を加算していない誤り。
- ウ（15.0万円）：帳簿価額のみで廃棄費用を除却損に含めていない誤り。
- エ（17.0万円）：正しく減価償却費と廃棄費用を合算した正解。
補足コラム
定額法は毎年同じ金額を減価償却費として計上する方法で、耐用年数と償却率が決まっている場合は計算が簡単です。廃棄費用は固定資産の除却損に含めるため、必ず加算する必要があります。
FAQ
Q: 廃棄費用はなぜ除却損に含めるのですか？
A: 廃棄費用は資産を除却するために直接かかった費用であり、除却損の一部として処理されます。
A: 廃棄費用は資産を除却するために直接かかった費用であり、除却損の一部として処理されます。
Q: 定額法の償却率が0.25とはどういう意味ですか？
A: 耐用年数4年のため、毎年取得原価の25%を減価償却費として計上することを意味します。
A: 耐用年数4年のため、毎年取得原価の25%を減価償却費として計上することを意味します。
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