応用情報技術者 2016年 秋期 午後 問09

解答の論理構成

• 【問題文】には、「この料金システムは、…B社が、A社の仕様に合わせてソフトウェアを開発し、…引き続き保守も実施している。」とあります。
  → B社は現行システムを開発・保守しており、A社の業務内容・データ構造・運用手順を熟知しています。
• 同じく【問題文】で、C室長は「①導入期間や費用を考慮して、パッケージの導入を前提にして提案するようにB社に依頼」しています。
  → 期間と費用を抑えるには、既に業務を理解しているベンダに任せる方が手戻りが少なく、短期・低コスト化が期待できます。
• 以上から、下線①でB社に依頼した直接的な理由は、B社が「A社の業務に精通している」ためです。

誤りやすいポイント

• 「ガソリンスタンド業界各社を主要顧客としている」だけに着目し、業界知識と誤解する。ポイントは“A社特有の業務”への精通です。
• 「サーバを納入した」「保守を実施している」を単に技術的理由と読み違え、業務理解という観点を見落とす。
• 「導入期間や費用を考慮」を解答に盛り込み、理由と結果を混同する。

FAQ

解答の論理構成

1. 問題文では、フィット＆ギャップ分析に必要なものとして
   ――「要求機能とパッケージの機能とのギャップを正確に把握するための、フィット＆ギャップ分析に必要なaや業務データなどの要件」――
   と記載されています。
2. フィット＆ギャップ分析で照合するのは「現在行っている業務」と「パッケージが提供する業務機能」の対応可否です。すなわち、現行業務の流れ・手順を整理した「業務プロセス」が必須となります。
3. 解答群を対比すると、 ・ア：画面構成 … UI 情報であり分析の出発点にはなりにくい
   ・イ：業務環境 … ハードや人員配置の総称で文意とずれる
   ・ウ：業務プロセス … 業務の流れそのものを示し最適
   ・エ：サーバ構成 … インフラ情報であり業務機能とは無関係
   ・オ：入力方式 … 操作手順の一部で全体像を表さない
   よって最も適切なのは「ウ：業務プロセス」となります。

誤りやすいポイント

• 「画面構成」や「入力方式」のような UI・操作面の情報を重視しすぎると、フィット＆ギャップ分析の本質（業務フローの適合確認）を見落としてしまいます。
• 「サーバ構成」などインフラ視点のワードを選ぶと、要件定義で先に整理すべき業務側要件との対応が取れなくなります。
• フィット＆ギャップ分析を「機能一覧のチェック」と誤解し、業務全体の流れ（プロセス）を棚卸ししないまま進めると、アドオンの過大見積りや追加コストにつながる危険があります。

FAQ

解答の論理構成

1. 本文では要件定義工程を二段階に分け、二番目の工程について
   “B社のSEが、前工程でギャップとして洗い出した機能について、アドオンでの対応が可能かどうか、可能ならばそのbを見積もり、要員単価を当てはめてアドオンの開発コストを算定する。”
   と記載されています。
2. ここで必要なのは「アドオン開発コスト」を算出するための前提値です。
   開発コストは一般に
   アドオン開発コスト ＝ 作業量 × 要員単価
   で算定されます。
3. 作業量を表す指標には「人月」「人日」などがあり、情報処理技術者試験の午後問題では総称して “工数” と表現されることが多いです。また規模見積りを意味する “開発規模” も同義で利用されます。
4. よって b には、要員単価と掛け合わせる対象である作業量・規模を示す語句「工数」または「開発規模」が入るのが妥当です。

誤りやすいポイント

• 「費用」や「コスト」を直接入れてしまう
  → 文章後段に “アドオンの開発コストを算定する” と続いているため二重表現になります。
• 「期間」「日程」を入れる
  → 期間を見積もっても要員単価とは掛け算できず、費用計算の形に合致しません。
• 「人数」を入れる
  → 人数×要員単価では単位が合わず、開発工数（人月）を算定できません。

FAQ

解答の論理構成

1. C室長の体制方針
   ・問題文の下線②には「“A社内の各関連部門の要員最低1名が、要件定義工程から参加し、ガソリンスタンド事業部門の要員のうち少なくとも1名を専任とする体制”」と明示されています。
2. その狙い
   ・同じ段落には「要求機能を正確に伝えることなどによって、フィット&ギャップ分析とアドオン開発を適切に実施できるように」と記載されています。
3. 業務変更時の影響検討が必須
   ・手順説明には「“アドオンで対応できない場合の業務への影響を検討する”」とあります。
4. 以上より、各部門の現場要員を参画させる目的は“ギャップを業務変更で吸収する場合の影響を漏れなく把握する”ことだと論理づけられ、模範解答「ギャップを業務変更で対応したときの影響を正確に把握するため」が導かれます。

誤りやすいポイント

• 「要求機能を正確に伝える」だけが目的と思い込み、“影響把握”まで言及しない。
• 体制づくりを“B社とのコミュニケーション改善”と誤読し、A社内調整の意図を外してしまう。
• アドオン開発の効率化を前面に出し、“業務変更”という代替手段を忘れてしまう。

FAQ

解答の論理構成

1. ③の施策
   − 本文には「③パッケージ選定後に、パッケージ開発会社から複数のSEを参加させる」とあります。
2. 失敗事例からの教訓
   − B社が報告した事例(3)では「パッケージ機能の詳細を十分に把握していなかったので、アドオンで対応すべき機能を洗い出せずに機能不足でのリリースになった」と指摘しています。
3. 目的の導出
   − 機能不足を避けるには、パッケージの仕様に最も詳しいパッケージ開発会社のSEが必要です。
   − 彼らが参加すれば、パッケージと要求機能のギャップを正確に評価し、「アドオンで対応可能か」を的確に判断できます。
4. よって解答
   − 「アドオンで対応可能かを正確に判断したいから」となります。

誤りやすいポイント

• 「B社だけで十分」と思い込み、パッケージ開発会社の専門性を軽視する。
• ギャップ把握の目的を“コスト削減”とだけ捉え、機能不足防止という本質を見落とす。
• 事例(1)・(2)と混同し、業務要件洗い出しが理由と誤答する。

FAQ

解答の論理構成

1. 評価表の目的を確認
   【問題文】には「C室長は、パッケージ開発会社の選定に当たり、評価表であるcを事前に準備することによって、パッケージ開発会社を公正に選定することにした。」とあります。
   ここで求められているのは “公正に選定するための評価表” の呼称です。
2. PMBOKガイド第5版との対応付け
   PMBOKガイド第5版では調達マネジメントのプロセス群において、ベンダを評価する基準を「発注先選定基準（Source Selection Criteria）」と定義しています。これは提案内容や実績を点数で比較できる一覧表として整備されることが多く、本設問の“評価表”と機能が一致します。
3. 解答群の照合
   ア：RFP → 提案依頼書そのもの
   イ：統制自己評価 → 内部統制の手法であり選定基準ではない
   ウ：発注先選定基準 → PMBOKの用語と一致
   エ：発注内示書 → 発注の内示を行う文書で評価表ではない
   よってcに入る適切な語は「ウ：発注先選定基準」です。

誤りやすいポイント

• RFP＝評価表と混同する
  RFPは評価材料を提示する文書であり、採点軸をまとめた表ではありません。
• “統制自己評価”をガバナンスの観点で連想すると誤答
  内部統制の用語で、調達プロセスとは直接関係ありません。
• 「発注内示書」は類似の漢字が並び紛らわしい
  しかし内示書は結果通知であり、選定前の評価には用いません。

FAQ

解答の論理構成

1. 問題文の該当記述
   ― “要件定義工程では成果物の詳細が明確でないために、d契約とすることにした。”
   成果物が確定していない段階で請負契約を結ぶと、納品物の確定・責任分界があいまいになり紛争の火種になります。
2. システム開発における典型的な契約形態
   • 請負契約：成果物の完成責任を負う。要件・仕様が固まっているフェーズ向き。
   • 準委任契約：一定期間の業務遂行を委ねる。成果物よりも“作業”が目的で、仕様が流動的なフェーズ向き。
3. 要件定義工程の特徴
   問題文中で“要件定義工程では成果物の詳細が明確でない”と明言されています。これはまさに準委任契約を採るべき典型的な状況です。
4. したがって d には、成果物完成ではなく業務遂行を主眼とする「準委任」が入ると論理的に決定できます。

誤りやすいポイント

• “成果物が曖昧なら請負＋出来高精算でもよいのでは？”と考えてしまう。請負は完成責任が原則で、途中変更が発生すると契約再締結が頻発し、かえって管理コストが増大します。
• “要件定義＝ドキュメントという成果物があるから請負”と短絡する。ドキュメントは成果物に含まれていても、その内容が事前に確定していない点が重要です。
• 準委任を“人月派遣”と同義に考える誤解。準委任は業務委託であり、指揮命令権は委託先が持ちます（問題文にも“派遣契約とはせず”と明記）。

FAQ

解答の論理構成

1. 【問題文】には、外部要員を「④A社の社内で業務を遂行してもらう」とあります。
2. しかし契約形態は派遣ではなく、要件定義工程は「d契約」と明記されています。請負契約では指揮命令権は受託者側にあり、発注者が直接作業指示を出すと労働者派遣法上の「偽装請負」に該当する恐れがあります。
3. よって、A社要員が守るべきポイントは「外部作業者への直接の業務指示を行わない」ことになります。

誤りやすいポイント

• 「社内で作業する＝自社社員と同じ扱い」と誤解して指示を出してしまう。
• 成果物に対する修正要求と作業手順の具体的指示を混同しがち。
• 「一時的だから問題ない」と考えて口頭で細かな指示を出してしまう。

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