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応用情報技術者 2017年 春期 午後02


経営分析とバランススコアカードに関する次の記述を読んで、設問1、2に答えよ。

 A社グループは、セルフサービス方式(以下、セルフ型という)のコーヒー店チェーンを全国展開するA社と、ファミリーレストランチェーンを展開するA社の子会社で構成される外食グループである。セルフ型は、顧客回転率を上げて来客数を増やすために、店舗の立地環境が他の業態に比べて重要である。A社は、長年にわたって出店数を増加させ続けてきたことによって、駅前やオフィス街を中心に約900の直営コーヒー店舗を展開してきた。主な顧客は会社員や学生である。  喫茶店市場では縮小傾向が続いているが、A社は長年業界トップグループの位置を維持している。しかし、コンビニエンスストアが安価でおいしいコーヒーの販売を開始したので、対抗策として新機軸の戦略を打ち出すことにした。   〔B社との比較による現状確認〕  現状を確認するために、A社と同じセルフ型コーヒー店チェーンを運営するB社をベンチマークとして比較検討を行った。B社は、海外の最大手コーヒー店チェーン運営会社と日本国内において独占的にフランチャイジ契約を結び、全て直営で約600店舗を展開している。A社と出店地域は似ているが、B社はおしゃれな雰囲気や全席を禁煙とすることで、若者や女性の支持を得ている。コーヒーの単価はA社よりも5割程度高い。前年度末のA社(コーヒー店チェーン事業単体)とB社の貸借対照表、損益計算書、及び指標の比較を表1〜4に示す。
応用情報技術者試験(平成29年度 午後 問02 表1、表2)
応用情報技術者試験(平成29年度 午後 問02 表3、表4)
 安全性の視点から見ると、両社とも自己資本比率、流動比率が高く、固定比率は低い。さらに、固定負債額も小さいので、短期、長期ともに問題がないといえる。  収益性の視点から見ると、両社の売上高総利益率の差が大きい。A社は、世界の主要生産地からコーヒー豆を買い付け、直火式焙煎を大量に行う仕組みを確立している。コーヒー豆の品質管理を徹底することで、おいしいコーヒーを提供することができ、それが顧客満足の向上につながっている。しかし、このためのコストに対し、コーヒーの単価を低く設定しているので、売上高総利益率が低くなっている。一方、B社は提携している海外のコーヒーチェーン店チェーン運営会社からコーヒー豆を安価で仕入れている。  A社は、安価な商品による売上を、出店数の多さ、人件費の低さ、顧客回転率の高さで補うことで利益を生み出すビジネスモデルであることを再認識した。しかし、A社はこれらに過剰に依存せず、新たな方法で営業利益率を向上させることが必要であると感じていた。  経営の効率性の視点から見ると、ROEで大きな差が出ている。ROEは、自己資本比率、売上高当期純利益率及び d に分解できるが、売上高当期純利益率と d はB社の方が低い。   〔ロードサイト型店舗の出店検討〕  A社の子会社の事業であるファミリーレストランの市場規模は、低価格競争、大量出店戦略の限界によって縮小傾向にあり、A社の子会社も売上高が減少して苦戦していた。一方、コーヒー店チェーンを運営するC社は、ロードサイト型と呼ばれる幹線道路の沿線での出店を促進し、売上を伸ばしていた。セルフ型に比べて顧客1人当たりの平均売上高(以下、客単価という)は高く、広い空間でゆっくりとくつろげる独自のサービス形態で、特に家族連れやシルバー層に人気があった。C社は全て直営で約300店舗を展開し、売上高営業利益率は約10%であった。  A社は、C社の事例を参考にし、子会社が運営するファミリーレストランをロードサイト型のコーヒー店に業態変更する検討を始めた。ロードサイト型の出店は、商圏は広いが、潜在顧客数が駅前などのセルフ型店舗よりも少ないので、売上高と営業利益を拡大するためには客単価を上げる必要があった。そこで、一手間加えた軽食メニューを充実させることで他社との差別化を図ろうと、従来のファミリーレストランで採用していたセントラルキッチン方式から、店舗調理方式に切り替えることにした。切替後の運用コストについては、大きく増加しないことを確認済みである。   〔バランススコアカード戦略マップの作成〕  売上高と営業利益を拡大するために、新たな事業戦略を次のとおり策定した。  ・ファミリーレストラン事業を客単価が高いロードサイト型コーヒー店に業態変更する。  ・ゆっくりとくつろげる空間を提供する。  ・おいしいコーヒーと、店舗調理方式による一手間加えた軽食によって、顧客満足を高める。  過去に事業戦略を策定した際は、その事業戦略が書かれた資料を店舗の責任者に送付しただけだったので、店舗の従業員まで十分に浸透せず、事業戦略に基づいた現場の活動につなげることができなかった。今回は、店舗の従業員まで浸透させることが重要であると考えた。  次に、新たな事業戦略を実現する手段を可視化するために、図1に示す、子会社を含めたA社グループのバランススコアカード(以下、BSCという)戦略マップを作成した。
応用情報技術者試験(平成29年度 午後 問02 図01)
 BSC戦略マップを作成することで、①既にレストランの店舗を保有していること、レストラン事業で得たロードサイド型店舗の運営ノウハウがあること、実務経験がある従業員を引き続き雇用できることなど、今回の業態変更にはA社グループならではの強みがあることを確認できた。  次に、BSC戦略マップを基に全社のCSF(重要成功要因)とKPI(重要業績評価指標)を設定した。さらに、これらの②BSC戦略マップ、CSF及びKPIを基に、店舗の従業員を巻き込んだ店舗ごとのアクションプランを策定するように、全てのロードサイド型店舗の責任者に指示した。

設問1〔B社との比較による現状確認〕について、(1)、(2)に答えよ。

(1)表4中の ac に入れる適切な数値を求めよ。答えは小数第2位を四捨五入して、小数第1位まで求めよ。ここで、c の算出において、利益は当期利益を用いること。

模範解答

a:281.8 b:1.7 c:3.8

解説

解答の論理構成

  1. 流動比率 [a] の算出
    • 定義:流動比率 = 流動資産 ÷ 流動負債 × 100
    • 引用:表1より「流動資産 31,000」「流動負債 11,000」
    • 計算: → 小数第2位を四捨五入し 281.8
  2. 固定資産回転率 [b] の算出
    • 定義:固定資産回転率 = 売上高 ÷ 固定資産
    • 引用:表3より「売上高 72,000」、表1より「固定資産 42,000」
    • 計算: → 小数第2位を四捨五入し 1.7 回転
  3. ROA [c] の算出
    • 定義:ROA = 当期純利益 ÷ 総資産 × 100
    • 引用:表3より「当期純利益 2,800」、表1より「資産合計 73,000」
    • 計算: → 小数第2位を四捨五入し 3.8 %
以上より、[a]=281.8、[b]=1.7、[c]=3.8 となります。

誤りやすいポイント

  • 売上高・利益・資産の社別取り違え:A社とB社の数字を混同しがちです。
  • ROA計算時に「税引前当期純利益 4,900」を用いてしまうミス。問題文で「利益は当期利益を用いること」と指示されています。
  • 固定資産回転率を「固定資産÷売上高」と逆に代入してしまう誤算。
  • 流動比率・ROAの換算(×100)を忘れて百分率表示にできていないケース。
  • 四捨五入の桁を誤り、2桁目で切り捨ててしまうミス。

FAQ

Q: 総資産は「負債・純資産合計 73,000」で良いのですか?
A: はい。貸借対照表は「資産合計」と「負債・純資産合計」が同額であり、総資産として用いられます。
Q: ROAとROEの違いは何ですか?
A: ROAは「総資産」を、ROEは「自己資本」を分母に取ります。資本効率を見るのがROE、資産全体の運用効率を見るのがROAです。
Q: 固定資産回転率は高い方が良い指標ですか?
A: 一般に高い方が固定資産を効率的に使って売上を上げていると判断できます。ただし業種によって適正水準は異なります。

関連キーワード: 流動比率, 固定資産回転率, ROA, 財務分析, 収益性指標

設問1〔B社との比較による現状確認〕について、(1)、(2)に答えよ。

(2)本文中の d に入れる適切な字句を答えよ。

模範解答

d:総資本回転率

解説

解答の論理構成

  1. 問題文には
    「ROEは、自己資本比率、売上高当期純利益率及び d に分解できる」
    とあります。
  2. ROE(自己資本利益率)の代表的な分解式(デュポン・システム)は です。
    ここで
    は「売上高当期純利益率」
    は「総資本回転率」
    は「財務レバレッジ」であり、
    これは と同義です。
  3. 問題文では「自己資本比率」を直接用いているため、
    デュポン式の第3項を “逆数” として置き換えた形になりますが、
    第2項はそのまま「総資本回転率」です。
  4. 以上より、空欄 d に入る語句は
    「総資本回転率」
    が最も適切です。

誤りやすいポイント

  • ROE と ROA(総資産利益率)を混同し、ROA を入れてしまう。
  • デュポン分解の3要素を覚えていても、問題文が「自己資本比率」を使っていることに気付かず「財務レバレッジ」と書いてしまう。
  • 「固定資産回転率」「売上高総利益率」など“回転率”という言葉に引きずられ、類似指標を選んでしまう。

FAQ

Q: 「財務レバレッジ」ではだめですか?
A: 問題文は「自己資本比率」を要素の一つとして明示しています。デュポン式でいう財務レバレッジは自己資本比率の逆数に当たるため、残りの要素は「総資本回転率」になります。
Q: 総資本回転率はどう計算しますか?
A: 「売上高 ÷ 総資本(総資産)」です。表中の「売上高」と貸借対照表の「資産合計」を使えば求められます。
Q: デュポン分解を覚えるコツは?
A: 「利益率(収益性)×回転率(効率性)×レバレッジ(安全性)」という3つの視点に分けて覚えると整理しやすいです。

関連キーワード: ROE, デュポン分析, 総資本回転率, 自己資本比率, 収益性指標

設問2〔バランススコアカード戦略マップの作成〕について、(1)〜(4)に答えよ。

(1)図1中の eg に入れる適切な字句を答えよ。

模範解答

e:業務プロセス f:顧客回転率 g:客単価

解説

解答の論理構成

  1. 空欄 e
    • バランススコアカード(BSC)は「財務」「顧客」「内部ビジネスプロセス」「学習と成長」の四つの視点で構成されます。
    • 図1には最下段に「学習と成長の視点」、最上段に「財務の視点」、その一段下に「顧客の視点」があるため、残る一段は内部の業務の流れを示す視点になります。
    • よって e には「業務プロセス」が入ります。
  2. 空欄 f
    • 【問題文】には「A社は、安価な商品による売上を、出店数の多さ、 人件費の低さ、 顧客回転率の高さで補うことで利益を生み出すビジネスモデルである」とあります。
    • A社が強みとして認識している “高い○○” は「顧客回転率」です。
    • したがって f は「顧客回転率」と判断できます。
  3. 空欄 g
    • ロードサイト型への業態変更では「客単価が高いロードサイト型コーヒー店に業態変更する」と明記されています。
    • 図1の財務の視点で “売上高拡大 → [ g ]上昇” という因果関係が描かれており、ロードサイト型の目的は「売上」とともに「客単価」を高めることです。
    • 従って g は「客単価」となります。

誤りやすいポイント

  • BSCの四つの視点を覚えておらず、e を「内部統制」「生産」などと誤記する。
  • 「高い顧客回転率」はセルフ型の特徴であるため、ロードサイト型の指標と混同して f を「客単価」と取り違える。
  • 財務指標の矢印の向きに注目せず、「売上高拡大→利益拡大」と短絡して g を「利益率」と書いてしまう。

FAQ

Q: 「業務プロセス」と「内部ビジネスプロセス」は同じ意味ですか?
A: 試験ではほぼ同義語として扱われます。問題文に合わせて “業務プロセス” と答えれば正解となります。
Q: 顧客回転率は具体的にどのように計算しますか?
A: 一般に「来店客数 ÷ 席数」や「来店客数 ÷ 営業時間」などで算出し、多いほど席の稼働効率が高いことを示します。
Q: 客単価を上げる施策にはどのようなものがありますか?
A: メニューの高付加価値化、セット販売、期間限定商品などが代表例です。本問では「一手間加えた軽食メニューを充実させる」ことが該当します。

関連キーワード: バランススコアカード, 業務プロセス, 顧客回転率, 客単価, KPI

設問2〔バランススコアカード戦略マップの作成〕について、(1)〜(4)に答えよ。

(2)A社グループが、ファミリーレストランからロードサイド型コーヒー店に業態変更するときの、本文中の下線①以外のA社ならではの強みを、図1の用語を使って25字以内で述べよ。

模範解答

コーヒー豆の品質管理を徹底していること

解説

解答の論理構成

  1. 問題は「下線①以外のA社ならではの強み」を、図1に登場する語句で答えるよう求めています。
  2. 下線①は「既にレストランの店舗を保有していること、レストラン事業で得たロードサイド型店舗の運営ノウハウがあること、実務経験がある従業員を引き続き雇用できること」であり、これ以外の強みを探す必要があります。
  3. 本文には、A社独自の競争力として
    「コーヒー豆の品質管理を徹底することで、おいしいコーヒーを提供することができ、それが顧客満足の向上につながっている。」
    と記されています。ここでのキーワード「コーヒー豆の品質管理を徹底」が強みとして明示されています。
  4. 図1でも内部プロセスの視点に「コーヒー豆の品質管理を徹底」という楕円があり、財務・顧客視点へ実線矢印が伸びているため、戦略マップ上でも重要視されていることが分かります。
  5. したがって、図1の語句を使った適切な解答は
    「コーヒー豆の品質管理を徹底していること」
    となります。

誤りやすいポイント

  • 図1にない語句(例:単なる「品質の高さ」など)を使ってしまい減点される。
  • 下線①に含まれる内容(店舗保有、運営ノウハウ、従業員継続雇用)を再掲してしまう。
  • 「安くておいしいコーヒーを手軽に」など顧客視点の成果を強みとして回答してしまい、企業独自の資源・能力を示せていない。

FAQ

Q: 図にある「高い[ f ]」でも良いですか?
A: 「高い[ f ]」は具体語句が欠けており、強みを端的に示す語として不十分です。本文で実際に明示されている「コーヒー豆の品質管理を徹底」の方が適切です。
Q: 「おいしいコーヒーの提供」と答えるとどうなりますか?
A: それは成果側の表現であり、強み(リソース・能力)ではありません。強みは成果を生む背景の能力を指摘する必要があります。
Q: 図1の語句は必ず楕円の文字列をそのまま引用しないといけませんか?
A: はい。設問は「図1の用語を使って」答えるよう指示しているため、語句を改変せずに引用するのが安全です。

関連キーワード: バランススコアカード, CSF, KPI, 品質管理, 差別化

設問2〔バランススコアカード戦略マップの作成〕について、(1)〜(4)に答えよ。

(3)A社グループがロードサイド型店舗の運営を成功させるために、学習と成長の視点のKPIとして適切なものを解答群の中から選び、記号で答えよ。
解答群  ア:アルバイト社員比率  イ:客単価  ウ:顧客滞在時間  エ:従業員1人当たりの営業利益  オ:店舗従業員調理訓練時間

模範解答

解説

解答の論理構成

  1. 【問題文】にはロードサイド型への業態変更で、次のような活動が明示されています。
    • 店舗調理方式での軽食メニューの提供
    • 「切替後の運用コストについては、大きく増加しないことを確認済み」
      すなわち、中央キッチンから各店舗での調理へ転換し、品質を落とさずに客単価アップを狙う方針です。
  2. この活動はBSCの「学習と成長の視点」に配置されています。学習と成長の視点では、従業員のスキルやノウハウといった“組織能力”を高める指標を設定するのが原則です。
  3. 【問題文】には学習と成長層の目標として「店舗調理技術の向上」が掲げられています。技術向上を測定・管理するには、訓練量や研修実施状況といった入力系KPIが最も直接的です。
  4. 選択肢を照合すると、
    • 「ア:アルバイト社員比率」「イ:客単価」「ウ:顧客滞在時間」「エ:従業員1人当たりの営業利益」はいずれも“スキル向上そのもの”を測る指標ではありません。
    • 「オ:店舗従業員調理訓練時間」は調理技術を底上げするための学習時間そのもので、学習と成長の視点に最適です。
  5. 以上より、KPIとして最も適切なのは「オ:店舗従業員調理訓練時間」です。

誤りやすいポイント

  • 客単価や顧客滞在時間は“顧客の視点”のKPIであり、学習・成長層の目的とズレる点を見落としやすい。
  • 「アルバイト社員比率」を“人材に関する指標だから適切”と短絡的に判断し、スキル向上を測れないことに気付かない。
  • 「従業員1人当たりの営業利益」を“効率的”と解釈しがちだが、これは財務層で扱うべき収益性指標。

FAQ

Q: 学習と成長の視点には、必ず“時間”をKPIにするべきですか?
A: 時間に限らず、訓練完了率や資格取得数など“能力アップを示す客観的指標”であれば構いません。本問では最も直接的に測れるのが訓練時間でした。
Q: 客単価はロードサイド型成功の鍵なのに、なぜ選ばれないのですか?
A: 客単価は成果指標であり「顧客の視点」または「財務の視点」で管理します。学習と成長の視点は成果を生む“土台”にフォーカスするため、訓練時間が適切です。
Q: アルバイト社員比率が高いとコストが下がるので学習層のKPIでは?
A: 人件費構造は財務層のテーマです。学習層はスキルや知識の獲得に関係する指標を追う必要があります。

関連キーワード: バランススコアカード, KPI, CSF, 経営指標, 業態転換

設問2〔バランススコアカード戦略マップの作成〕について、(1)〜(4)に答えよ。

(4)本文中の下線②について、ロードサイド型店舗ごとのアクションプランを策定させる狙いを30字以内で述べよ。

模範解答

新たな事業戦略を店舗の従業員まで浸透させるため

解説

解答の論理構成

  • 【問題文】には、過去の反省点として「店舗の責任者に送付しただけだったので、店舗の従業員まで十分に浸透せず、事業戦略に基づいた現場の活動につなげることができなかった」と明記されています。
  • さらに「今回は、店舗の従業員まで浸透させることが重要であると考えた」と続き、戦略の浸透が最優先課題であることが示されています。
  • そのため下線②の指示「『BSC戦略マップ、CSF及びKPIを基に、店舗の従業員を巻き込んだ店舗ごとのアクションプランを策定する』ように、全てのロードサイド型店舗の責任者に指示した」は、現場まで戦略を落とし込み、具体的行動に結び付ける手段と位置付けられます。
  • 以上より、設問の狙いは「新たな事業戦略を店舗の従業員まで浸透させる」ことと論理的に導けます。

誤りやすいポイント

  • 「責任者に送付」で終わった前回の失敗を読み飛ばし、単に“行動計画を立てるため”と答えてしまう。
  • 戦略浸透の対象を“店舗責任者”と勘違いし、「責任者に徹底させるため」と記述してしまう。
  • BSCやKPIの設定自体を狙いと誤解し、“評価制度を整備するため”と答えてしまう。

FAQ

Q: アクションプランは店舗単位で作る必要がありますか?
A: はい。【問題文】の指示は「店舗ごとのアクションプランを策定する」です。各店舗の状況に合わせて具体的行動を定義し、戦略を現場レベルに落とし込みます。
Q: CSFとKPIの違いは?
A: CSFは目標を達成するために特に重要な要因、KPIはCSFが実現できているかを測定する指標です。CSFが“何を重視すべきか”、KPIが“どう測るか”と整理すると理解しやすいです。
Q: BSCを用いるメリットは?
A: 「財務」「顧客」「内部プロセス」「学習と成長」の四つの視点で戦略を可視化でき、関係者全員が同じ絵を見ながら行動を統一できる点にあります。

関連キーワード: バランススコアカード, CSF, KPI, アクションプラン, 戦略浸透
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