応用情報技術者 2018年 春期 午前2 問76
問題文
取得原価30万円のPCを2年間使用した後、廃棄処分し、廃棄費用2万円を現金で支払った。このときの固定資産の除却損は廃棄費用も含めて何万円か。ここで、耐用年数は4年、減価償却方法は定額法、定額法の償却率は0.250, 残存価額は0円とする。
選択肢
ア：9.5
イ：13.0
ウ：15.0
エ：17.0（正解）
固定資産の除却損の計算問題【午前2 解説】
要点まとめ
- 結論：固定資産の除却損は、帳簿価額と廃棄費用の合計17万円となります。
- 根拠：取得原価30万円を耐用年数4年で定額法（償却率0.25）により2年間償却し、残存価額0円のため帳簿価額は15万円。廃棄費用2万円を加算します。
- 差がつくポイント：減価償却費の計算と廃棄費用の取り扱いを正確に理解し、除却損の定義を押さえることが重要です。
正解の理由
取得原価30万円のPCを定額法で4年耐用、残存価額0円なので年間減価償却費は30万円×0.25＝7.5万円です。2年間使用したため減価償却費は7.5万円×2＝15万円。
帳簿価額は30万円−15万円＝15万円。廃棄費用2万円は除却損に含めるため、除却損は15万円＋2万円＝17万円となり、選択肢のエが正解です。
帳簿価額は30万円−15万円＝15万円。廃棄費用2万円は除却損に含めるため、除却損は15万円＋2万円＝17万円となり、選択肢のエが正解です。
よくある誤解
減価償却費を計算せずに取得原価全額を除却損とする誤りや、廃棄費用を除却損に含めない誤解が多いです。
解法ステップ
- 取得原価と耐用年数、償却率を確認する。
- 定額法で年間減価償却費を計算する（取得原価×償却率）。
- 使用年数分の減価償却費を算出する。
- 帳簿価額を求める（取得原価−減価償却累計額）。
- 廃棄費用を加算し、除却損を算出する。
選択肢別の誤答解説
- ア（9.5万円）：減価償却費の計算ミスや廃棄費用を含めていない可能性があります。
- イ（13.0万円）：減価償却費を1.5年分と誤認したか、廃棄費用を1万円と誤った可能性があります。
- ウ（15.0万円）：帳簿価額のみで廃棄費用を除外した誤りです。
- エ（17.0万円）：正解。帳簿価額15万円＋廃棄費用2万円を正しく合算しています。
補足コラム
除却損とは、固定資産を除却（廃棄・売却など）した際に発生する損失で、帳簿価額と除却にかかる費用の合計から得られます。減価償却費の計算方法や耐用年数の理解は、資産管理や会計処理で非常に重要です。
FAQ
Q: 廃棄費用はなぜ除却損に含めるのですか？
A: 除却損は資産の除去にかかる全ての費用を含むため、廃棄費用も損失として計上します。
A: 除却損は資産の除去にかかる全ての費用を含むため、廃棄費用も損失として計上します。
Q: 定額法の償却率が0.25とはどういう意味ですか？
A: 耐用年数4年のため、毎年取得原価の25%を均等に減価償却することを示します。
A: 耐用年数4年のため、毎年取得原価の25%を均等に減価償却することを示します。
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