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応用情報技術者 2022年 秋期 午前256


問題文

あるサービスデスクでは、年中無休でサービスを提供している。要員は勤務表及び勤務条件に従って1日3交替のシフト制で勤務している。1週間のサービス提供で必要な要員は、少なくとも何人か。
応用情報技術者 2022年 秋期 午前2 問56の問題画像

選択肢

8
11
12(正解)
14

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交替制の要員数計算【午前2解説】

正解の理由

選択肢(12人)が正しい理由は、各シフトの「実働」と「引継ぎ」を区別して労働時間の総量を正しく算出し、その合計を1人当たりの週労働上限(40時間)で割り切り上げると、必要人数が12人になるためです。具体的には、1回のシフトでの労働時間を「休憩を除いた実働7.5時間」+「引継ぎ(30分)を業務として扱う0.5時間」=合計8.0時間と見なして計算します。これにより週あたり必要な労働時間は
となり、1人あたり最大40時間でまかなうと
よって端数は切り上げて12人が必要です。
(試験問題文は「休憩1時間で労働時間は7.5時間」と「引継ぎ30分」を別に示しているため、引継ぎを追加の業務時間として扱うのが妥当です。)

解法ステップ

  1. 各シフトの「1回あたりの業務時間」を明確にする。
    • 8.5時間の勤務のうち休憩1時間→実働7.5時間。
    • 引継ぎ30分は「交替のための業務」と読み取り、実働に加える→1回のシフトでの業務時間 = 7.5 + 0.5 = 8.0 時間。
  2. 1日あたりの必要労働時間を求める。
    • 要員合計 = 2 + 4 + 2 = 8 人(1日あたり)
    • 1日あたりの労働時間 = 8 人 × 8.0 時間 = 64 時間
  3. 1週間(7日間)の必要労働時間を求める。
    • 64 × 7 = 448 時間
  4. 1人あたり週の上限(40時間)で割り、必要人数を算出して端数は切り上げる。
    • 448 ÷ 40 = 11.2 → 切り上げて 12 人

選択肢別の誤答解説

  • ア: 8
    1日あたりのシフト要員(2+4+2=8)をそのまま人数と誤認している。週40時間制の考慮が抜けており、シフトローテーションや週労働時間制約を無視しているため不適切です。
  • イ: 11
    「引継ぎ30分を既に実働7.5時間の中に含まれる」と解釈すると、総労働時間は420時間になり、420 ÷ 40 = 10.5 → 切り上げで11となります。しかし、問題文は休憩1時間と引継ぎ30分を別項目で示しており、引継ぎを別途業務時間として考えるのが自然です(引継ぎは両方の交替者が同時に業務を行う時間であり、実働時間の別枠と解すべき)。そのためイは問題意図に合いません。
  • : 12
    上述の通り、引継ぎを業務時間に含めて計算すると必要人数は12人になります。
  • エ: 14
    余裕を見過ぎた回答。安全側の見積もりとしてはあり得ますが、設問が求める最小人数を超えているため不正解です。

よくある誤解

  1. 「勤務時間(8.5時間)をそのまま使う」
    • 8.5時間は勤務帯(始業~終業)の長さであり、休憩1時間分を差し引く必要があります。まずは実働を明示して計算してください。
  2. 「引継ぎは勤務時間に含まれる/含まれないの混同」
    • 問題文は休憩(1時間)と引継ぎ(30分)を別に示しています。引継ぎは交替のため両交替者が同時に業務を行う時間で、労働時間として扱うのが適切です(これを含めて計算すると必要人数が増えます)。
  3. 「割り算の結果を切捨てる」
    • 必要な要員数は整数かつ不足が許されないため、端数は必ず切り上げます(例:11.2 → 12)。

補足コラム

・実務上の考え方:交替制の要員計算では「必要な総労働時間」を正確に把握することが最重要です。勤務帯の長さ、休憩、交替時の重複業務(引継ぎ)、教育や会議などの時間も業務時間に含めるかどうかを事前に定義し、その定義に従って合計を出します。試験問題では設問文の表現に基づいて解釈することが合格のコツです。
・端数処理:要員は整数でしか採用・割当できないため、常に切り上げることを忘れないでください。

FAQ

Q. 引継ぎが「勤務帯の重複」になっている図示があっても、引継ぎを別扱いする理由は?
A. 図示は時間帯の重複を表していますが、問題文が「休憩1時間」と「引継ぎ30分」を別に明示している以上、引継ぎは業務として個別にカウントするのが自然です。引継ぎは両方の交替者が同時に業務を行う時間であり、実働時間の追加要素と解釈します。
Q. 「420時間で11人」でも現場で回せないケースはあるか?
A. あります。週当たりの勤務割り当て(シフトの偏りや法令上の勤務間隔、休暇等)により理論上の人数では交替運用が困難な場合があるため、安全側に見積もる(今回なら12人)判断が必要となることが多いです。

関連キーワード: シフト制、引継ぎ時間、週労働時間、労働時間計算、要員数算出
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