応用情報技術者 2023年 秋期 午前2 問77
問題文
取得原価30万円のPCを2年間使用した後、廃棄処分し、廃棄費用2万円を現金で支払った。このときの固定資産の除却損は廃棄費用も含めて何万円か。ここで、耐用年数は4年、減価償却方法は定額法、定額法の償却率は0.250, 残存価額は0円とする。
選択肢
ア：9.5
イ：13.0
ウ：15.0
エ：17.0（正解）
固定資産の除却損の計算問題【午前2 解説】
要点まとめ
- 結論：固定資産の除却損は、帳簿価額と廃棄費用の合計で17万円となります。
- 根拠：取得原価30万円を定額法で2年償却し、残存価額0円のため帳簿価額は15万円。廃棄費用2万円を加算。
- 差がつくポイント：減価償却費の計算ミスや廃棄費用の扱いを誤ると誤答になるため、各要素を正確に把握することが重要です。
正解の理由
取得原価30万円のPCを耐用年数4年で定額法（償却率0.25）により減価償却すると、年間の減価償却費は30万円×0.25＝7.5万円です。2年間使用したため、減価償却費は7.5万円×2＝15万円。
帳簿価額は取得原価30万円－減価償却累計15万円＝15万円となります。
廃棄費用2万円は除却損に含めるため、除却損は帳簿価額15万円＋廃棄費用2万円＝17万円となり、選択肢のエが正解です。
帳簿価額は取得原価30万円－減価償却累計15万円＝15万円となります。
廃棄費用2万円は除却損に含めるため、除却損は帳簿価額15万円＋廃棄費用2万円＝17万円となり、選択肢のエが正解です。
よくある誤解
減価償却費を計算せずに取得原価全額を除却損とする誤りや、廃棄費用を除却損に含めない誤解が多いです。
解法ステップ
- 取得原価と耐用年数、償却率を確認する。
- 定額法で年間減価償却費を計算する（取得原価×償却率）。
- 使用年数分の減価償却費を算出する。
- 帳簿価額を取得原価から減価償却累計額を差し引いて求める。
- 廃棄費用を加えて除却損を計算する。
- 選択肢と照合し、最も近い金額を選ぶ。
選択肢別の誤答解説
- ア（9.5万円）：減価償却費を1年分しか計算していない可能性が高い。
- イ（13.0万円）：減価償却費の計算ミスや廃棄費用の一部のみを加算した誤り。
- ウ（15.0万円）：廃棄費用2万円を除却損に含めていない。
- エ（17.0万円）：正しく減価償却費と廃棄費用を合算している。
補足コラム
定額法は毎年同じ金額を減価償却費として計上する方法で、耐用年数と償却率が明確に決まっています。除却損は固定資産の帳簿価額と除却にかかる費用の合計で計算され、廃棄費用も含める点が重要です。
FAQ
Q: 廃棄費用はなぜ除却損に含めるのですか？
A: 除却損は資産の除却に伴う損失全体を示し、廃棄にかかる費用も損失の一部だからです。
A: 除却損は資産の除却に伴う損失全体を示し、廃棄にかかる費用も損失の一部だからです。
Q: 減価償却費の計算で残存価額が0円の場合、どうなりますか？
A: 取得原価全額を耐用年数で均等に償却し、残存価額は考慮しません。
A: 取得原価全額を耐用年数で均等に償却し、残存価額は考慮しません。
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