応用情報技術者 2023年 秋期 午前2 問79
問題文
匿名加工情報取扱事業者が、適正な匿名加工を行った匿名加工情報を第三者提供する際の義務として、個人情報保護法に規定されているものはどれか。
選択肢
ア：第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及び提供方法を公表しなければならない。（正解）
イ：第三者へ提供した場合は、速やかに個人情報保護委員会へ提供した内容を報告しなければならない。
ウ：第三者への提供の手段は、ハードコピーなどの物理的な媒体を用いることに限られる。
エ：匿名加工情報であっても、 第三者提供を行う際には事前に本人の承諾が必要である。
匿名加工情報取扱事業者の第三者提供義務【午前2 解説】
要点まとめ
- 結論：匿名加工情報の第三者提供時には、提供情報の項目と提供方法を公表する義務がある。
- 根拠：個人情報保護法は匿名加工情報の適正な取扱いを促進し、透明性確保を目的としている。
- 差がつくポイント：匿名加工情報は本人同意不要だが、提供内容の公表義務がある点を正確に理解すること。
正解の理由
選択肢アは、匿名加工情報取扱事業者が第三者に提供する際に「提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及び提供方法を公表しなければならない」と規定しており、個人情報保護法の匿名加工情報に関する条文に合致しています。これにより、情報の透明性が保たれ、適正な管理が促進されます。
よくある誤解
匿名加工情報は個人情報ではないため、本人の承諾が不要と誤解されがちですが、提供内容の公表義務は必ず守る必要があります。
解法ステップ
- 問題文から「匿名加工情報取扱事業者」と「第三者提供の義務」を確認する。
- 個人情報保護法の匿名加工情報に関する規定を思い出す。
- 本人同意の有無と公表義務の違いを整理する。
- 選択肢の内容を法令の規定と照合する。
- 公表義務を明示している選択肢アを正解と判断する。
選択肢別の誤答解説
- イ：個人情報保護委員会への提供内容の報告義務は匿名加工情報には規定されていません。
- ウ：提供手段に物理的媒体限定の規定はなく、電子的手段も認められています。
- エ：匿名加工情報は本人の承諾なしに第三者提供可能であり、承諾は不要です。
補足コラム
匿名加工情報とは、個人情報から特定の個人を識別できないように加工された情報であり、個人情報保護法の改正で新設されました。本人同意なしに利用・提供できる一方で、適正な管理と透明性確保のための公表義務が課されています。
FAQ
Q: 匿名加工情報の第三者提供に本人同意は必要ですか？
A: いいえ、匿名加工情報は本人同意なしに第三者提供が可能ですが、提供内容の公表義務があります。
A: いいえ、匿名加工情報は本人同意なしに第三者提供が可能ですが、提供内容の公表義務があります。
Q: 匿名加工情報の提供方法は限定されていますか？
A: いいえ、物理的媒体に限定されず、電子的手段も含めて自由に提供可能です。
A: いいえ、物理的媒体に限定されず、電子的手段も含めて自由に提供可能です。
関連キーワード: 匿名加工情報、個人情報保護法、第三者提供、公表義務、情報の透明性
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