応用情報技術者 2023年 春期 午前2 問79

労働者派遣法における派遣元事業主の講ずべき措置等【午前2 解説】

要点まとめ

• 結論：派遣元事業主は派遣労働者の教育訓練や福祉の増進を図る措置を講じる義務がある。
• 根拠：労働者派遣法は派遣労働者の労働条件の確保と福祉向上を目的としているため、派遣元が教育訓練の機会を提供することが求められる。
• 差がつくポイント：派遣先の管理責任と派遣元の教育・福祉責任を混同しないことが重要で、派遣元の役割は労働者のスキル向上と健康管理にある。

正解の理由

よくある誤解

解法ステップ

1. 問題文で「派遣元事業主の講ずべき措置」とあることを確認する。
2. 各選択肢の内容が派遣元の義務か派遣先の義務かを区別する。
3. 労働者派遣法の規定を思い出し、派遣元の責任範囲を把握する。
4. 教育訓練や福祉増進は派遣元の義務であることを確認し、該当する選択肢を選ぶ。

選択肢別の誤答解説

• ア: 派遣先管理台帳の作成は派遣先の義務であり、派遣元の措置ではない。
• イ: 派遣先責任者の選任も派遣先の責任範囲であるため誤り。
• ウ: 派遣労働者を指揮命令する者への契約内容周知は派遣先の管理責任に関するもので、派遣元の措置ではない。
• エ: 労働者の教育訓練の機会確保や福祉増進は派遣元事業主の義務であり正解。

補足コラム

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