応用情報技術者 2024年 秋期 午前2 問64

BPRの金額効果計算【午前2解説】

正解の理由

• 人件費削減効果（従業員1人分：6,000,000円）が最も大きく働くこと。
• 外部委託料（年間7,000,000円）を支払わないため大きな支出が発生しないこと。
• 4人で業務を回す際に生じる余剰時間が少なく、付加価値業務による利益は小さいが、人件費削減のインパクトがそれを上回るため、合計効果が最大となるため。

解法ステップ

1. 基本数値の確認
   • 従業員1人当たり年間労働時間 = $1,800$ 時間
   • 従業員1人当たり年間人件費 = ¥6,000,000
   • BPR後の必要総労働時間 = $7,000$ 時間（内2,000時間は外注可能）
   • 外部委託費（2,000時間分） = ¥7,000,000（契約は年単位で固定）
   • 付加価値利益率 = ¥200,000 / 100時間 ＝ $\yen 2,000$/時間
2. 各シナリオごとに内部で必要な時間と従業員数から「余剰（空き）時間」を計算
   • 内部で処理する時間 = $7,000$ （外注しない）または $7,000-2,000=5,000$（外注する）
   • 従業員合計稼働時間 = 従業員数 × $1,800$
   • 余剰時間 = 従業員合計稼働時間 − 内部で処理する時間（余剰が負なら0）
3. 付加価値利益 = 余剰時間 × ¥2,000
4. 人件費削減効果：従業員数が4人の場合は1人分（¥6,000,000）を削減効果として計上（設問の前提に従う）
5. 年間金額効果 = 人件費削減効果 + 付加価値利益 − 外部委託費
6. 各シナリオを比較して最大のものを選ぶ

• シナリオa（従業員4人、外部委託する）
  • 内部処理時間 = $7,000-2,000=5,000$ 時間
  • 従業員合計稼働時間 = $4\times 1,800=7,200$ 時間
  • 余剰時間 = $7,200-5,000=2,200$ 時間
  • 付加価値利益 = $2,200\times 2,000=\yen 4,400,000$
  • 人件費削減 = ¥6{,}000{,}000（1人分）
  • 外部委託費 = ¥7{,}000{,}000
  • 年間効果 = ¥6,000,000 + ¥4,400,000 − ¥7,000,000 = ¥3,400,000
• シナリオb（従業員4人、外部委託しない）
  • 内部処理時間 = $7,000$ 時間
  • 従業員合計稼働時間 = $4\times 1,800=7,200$ 時間
  • 余剰時間 = $7,200-7,000=200$ 時間
  • 付加価値利益 = $200\times 2,000=\yen 400,000$
  • 人件費削減 = ¥6{,}000{,}000
  • 外部委託費 = ¥0
  • 年間効果 = ¥6,000,000 + ¥400,000 − ¥0 = ¥6,400,000
• シナリオc（従業員5人、外部委託する）
  • 内部処理時間 = $5,000$ 時間（外注分除く）
  • 従業員合計稼働時間 = $5\times 1,800=9,000$ 時間
  • 余剰時間 = $9,000-5,000=4,000$ 時間
  • 付加価値利益 = $4,000\times 2,000=\yen 8,000,000$
  • 人件費削減 = ¥0（従業員は移動しない）
  • 外部委託費 = ¥7{,}000{,}000
  • 年間効果 = ¥0 + ¥8,000,000 − ¥7,000,000 = ¥1,000,000
• シナリオd（従業員5人、外部委託しない）
  • 内部処理時間 = $7,000$ 時間
  • 従業員合計稼働時間 = $9,000$ 時間
  • 余剰時間 = $9,000-7,000=2,000$ 時間
  • 付加価値利益 = $2,000\times 2,000=\yen 4,000,000$
  • 人件費削減 = ¥0
  • 外部委託費 = ¥0
  • 年間効果 = ¥4,000,000

• a: ¥3,400,000
• b: ¥6,400,000 ← 最大（正解）
• c: ¥1,000,000
• d: ¥4,000,000

選択肢別の誤答解説

• ア（シナリオa）
  外注費用（¥7,000,000）を支払うため、付加価値利益と人件費削減を合わせても差し引きで小さくなります。数値上は¥3,400,000であり、イより小さいです。
• イ（シナリオb）
  従業員1人分を削減できるため人件費削減効果が大きく、外注費が無いため純利益が最大になります。余剰時間は少なく付加価値利益は小さいものの、合計で最も大きくなります。
• ウ（シナリオc）
  付加価値利益は大きい（¥8,000,000）ものの、外部委託費¥7,000,000が相殺してしまい、結果は¥1,000,000にとどまります。人件費削減が無いため不利です。
• エ（シナリオd）
  外注費は不要で付加価値利益は¥4,000,000ですが、従業員を削減できないためイに劣ります。

よくある誤解

1. 付加価値利益の単位ミス
   「100時間当たり20万円」を「1時間当たり20万円」と誤って計算するミスがあります。正しくは1時間当たりは$200,000÷100=\yen 2,000$/時間です。例えば余剰200時間は¥400,000（＝200×2,000）です。以前の解説でこの点が10倍誤って示されていましたが、必ず単位換算を確認してください。
2. 「外注可能時間」＝「外注すべき時間」と混同
   外注可能な2,000時間があるからといって必ず外注するのが最善とは限りません。外注費と内部で付加価値を生む利益、人件費削減の組合せで総合的に判断する必要があります（本問では外注しない方が有利）。
3. 人件費削減の取り扱いの誤り
   従業員数を4人にする場合、設問の前提（他部門へ1人異動）では「1人分の人件費削減のみを効果とみなす」点を忘れがちです。部門外で処理される人件費は部門の効果として計上します。

補足コラム

• 従業員異動に伴うトレーニング費用や離職リスク
• 外注先の品質・納期リスクや契約条件の変動
• 付加価値業務の継続性と長期的な利益化可能性 試験では「与えられた前提を厳密に使って計算すること」が最も重要です。

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