応用情報技術者 2024年 秋期 午前2 問64
問題文
BPR によって業務を見直した場合、これまで従業員5人で年間計 9,000時間掛かっていた業務が7,000時間で実現可能なことと、その7,000時間のうちの 2,000時間分の業務は外部委託が可能なことが分かった。この結果を基に BPR を実施した次のシナリオa から dのうち、当該部門において、年間当たりの金額面の効果が最も高いものはどれか。なお、いずれのシナリオも年初から実施することとし、条件に記載した時間や費用以外は考慮しないものとする。
〔条件〕
(1) 年間計 9,000時間の内訳は従業員1人当たり 1,800時間とする。
(2) 従業員1人当たりの年間の人件費は600万円とする。
(3) 外部委託が可能な 2,000時間分の業務を、外部委託した場合の年間費用は700万円とする。外部委託の契約は1年単位で年間費用の700万円は固定である。
(4) 従業員の空いた時間は別の付加価値業務が行えるようになり、従業員 1 人につき 100時間当たり20万円の利益を得ることができる。
(5) 従業員4人で当該業務を行う場合は、残り1人は他部門に異動する。当該部門では,1人分の人件費の削減効果だけを考慮する。
(6) BPR 実施後、当該業務に関わらない従業員の人件費は金額面の効果とみなす。

選択肢
ア:シナリオa
イ:シナリオb(正解)
ウ:シナリオc
エ:シナリオd
BPRによる業務見直しの効果分析【午前2 解説】
要点まとめ
- 結論:シナリオb(従業員4人で外部委託しない)が最も金額面の効果が高いです。
- 根拠:人件費削減と付加価値業務による利益増加のバランスが最適で、外部委託費用700万円を支払わないためコストが抑えられます。
- 差がつくポイント:外部委託費用の固定負担と従業員の付加価値業務利益の計算を正確に行い、どのシナリオが総合的に利益を最大化するかを判断することが重要です。
正解の理由
シナリオbは従業員4人で業務を行い、外部委託をしません。
- 従業員1人分の人件費600万円が削減されます(5人→4人)。
- BPR後の業務時間は7,000時間で、4人で割ると1人あたり1,750時間。
- 従業員1人の年間労働時間は1,800時間なので、1人あたり50時間の余裕が生まれます。
- 4人で合計200時間の余裕時間ができ、付加価値業務で の利益増加。
- 外部委託費用はかからないため、コストは人件費削減分のみ。
これらを合計すると、600万円(人件費削減)+400万円(付加価値利益)=1,000万円の効果となり、他のシナリオより高い金額面の効果を生みます。
よくある誤解
外部委託すれば必ずコスト削減になると考えがちですが、固定費700万円の負担が大きく、付加価値業務の利益も減少するため必ずしも効果的とは限りません。
解法ステップ
- BPR後の総業務時間7,000時間を従業員数で割り、1人あたりの業務時間を算出する。
- 1人あたりの年間労働時間1,800時間との差から余裕時間を求める。
- 余裕時間に付加価値業務の利益単価(100時間あたり20万円)を掛けて利益増加額を計算する。
- 人件費削減額(1人分600万円×削減人数)を計算する。
- 外部委託費用700万円の有無を考慮し、総効果を算出する。
- 4つのシナリオで比較し、最も効果が高いものを選ぶ。
選択肢別の誤答解説
- ア(シナリオa):外部委託費700万円が発生し、付加価値利益が減少するため総効果は低い。
- イ(シナリオb):外部委託せず人件費削減と付加価値利益のバランスが良く最も効果的。
- ウ(シナリオc):外部委託費700万円がかかり、従業員5人のため人件費削減がない。
- エ(シナリオd):外部委託せず従業員5人で業務を行うため、人件費削減も付加価値利益も少ない。
補足コラム
BPR(Business Process Reengineering)は業務プロセスの抜本的な見直しを通じて効率化を図る手法です。単に作業時間を短縮するだけでなく、業務の外部委託や従業員の付加価値業務へのシフトも含めた総合的な効果を評価することが重要です。
FAQ
Q: なぜ外部委託費用は固定費として扱うのですか?
A: 問題文の条件で「年間費用700万円は固定」と明示されているため、業務量に関わらず一定のコストが発生します。
A: 問題文の条件で「年間費用700万円は固定」と明示されているため、業務量に関わらず一定のコストが発生します。
Q: 付加価値業務の利益はどのように計算しますか?
A: 余裕時間(時間)を100時間単位で区切り、1単位あたり20万円の利益を掛けて算出します。
A: 余裕時間(時間)を100時間単位で区切り、1単位あたり20万円の利益を掛けて算出します。
関連キーワード: BPR, 業務効率化、人件費削減、外部委託、付加価値業務、コスト効果分析

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