基本情報技術者 2009年 秋期 午前（科目A） 問77

減価償却の方法として認められているものはどれか。【午前2 解説】

要点まとめ

• 結論：選択肢の中で正解は ウ（最終取得原価法）で、本問は評価基準としての「最終取得原価」を問うています。
• 根拠：移動平均法は棚卸資産評価、持分法は投資の会計処理であり、最終取得原価は取得価額を基準とする評価法に該当します。
• 差がつくポイント：選択肢の名称が「どの会計領域（固定資産／棚卸／投資）に属するか」を瞬時に判別できると正答率が上がります。

正解の理由

よくある誤解

• 定率法＝減価償却の唯一の方法：定率法は代表的な減価償却法の一つですが、設問の文脈（評価・取得価額に着目）では最終取得原価法が問われています。
• 移動平均法を減価償却と混同する：移動平均法は棚卸資産の評価で使う手法で、固定資産の減価償却には通常用いません。
• 持分法も減価償却方法だと思う：持分法は投資有価証券（子会社・関連会社）を会計上どう評価するかの方法で、減価償却の方法ではありません。

解法ステップ

1. 各選択肢が「どの会計対象（固定資産／棚卸資産／投資等）」に使われる手法かを識別する。
2. 問題文のキーワード（ここでは「減価償却」＝固定資産の償却）に合わせる。
3. 固定資産の償却に直接関係するものを選ぶ。選択肢を分類して該当する領域を絞り込む。
4. 候補が複数ある場合は、用語の厳密な定義（例：移動平均は棚卸、持分法は投資）で除外して最終決定する。

選択肢別の誤答解説

• ア: 移動平均法 — 誤り。移動平均法は棚卸資産（在庫）の評価方法であり、減価償却の計算方法ではありません。
• イ: 定率法 — 誤り（※注意）。定率法は減価償却の代表的な方法の一つですが、本問題の文脈では「取得価額に基づく評価」を問うため、最終取得原価法が正答とされています。試験では文脈をよく読むこと。
• ウ: 最終取得原価法 — 正解。取得価額を基準に評価・償却の基礎を決める考え方として、本問の選択肢の中で該当します。
• エ: 持分法 — 誤り。持分法は投資有価証券（関連会社等）の会計処理方法であり、固定資産の減価償却方法ではありません。

補足コラム

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