基本情報技術者 2009年 秋期 午前(科目A) 問77
問題文
減価償却の方法として認められているものはどれか。
選択肢
ア:移動平均法
イ:定率法
ウ:最終取得原価法(正解)
エ:持分法
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減価償却方法【午前解説】
正解の理由
出題側の正答指定は ウ(最終取得原価法)となっていますが、会計実務・会計学上「減価償却の方法」に該当するのは イ の定率法です。定率法は固定資産の帳簿価額に一定の償却率を掛けて毎期の減価償却費を算出する手法で、代表的な減価償却の方式の一つです。一方、ウ(最終取得原価法)は在庫評価や仕入原価の考え方(最新の取得原価を基準にする方式に類するもの)であり、固定資産の減価償却の「方法」には該当しません。したがって選択肢の中で減価償却法に該当するのは定率法であり、正答指定と実務上の答えが一致していない可能性が高いです。出題側の正答指定については確認を求めるべきです。
解法ステップ
- 選択肢ごとに「何を対象に用いる手法か」を分類する(固定資産の償却か、在庫評価か、投資の会計処理か)。
- 「減価償却法」に該当する代表的な方式(定額法、定率法、生産高比例法など)を思い出す。
- 各選択肢と代表的方式を照合し、該当するものを選ぶ。
この問題では「定率法」が固定資産の償却法であることを確認すれば解答できます。
選択肢別の誤答解説
-
ア: 移動平均法
在庫評価(棚卸資産の評価)や製造原価の算定で用いる単価算定法の一つ。固定資産の減価償却法ではないため誤り。 -
イ: 定率法
固定資産の減価償却方法の一つ。帳簿価額に一定の率を掛けて償却費を計上する方式で、選択肢の中で減価償却法に該当する正しい手法。設問の趣旨(減価償却の方法)に合致する。 -
ウ: 最終取得原価法
名称から想像されるのは「最近取得した原価を基準に評価する」ような在庫評価法の類型であり、減価償却の方式ではない。従って減価償却方法としては不適。出題の正答指定が ウ になっている場合は、問題文・解答欄の誤植や採点基準の誤りが考えられるため確認が必要。 -
エ: 持分法
投資有価証券(関係会社等)を会計上評価する際の方法(持分法会計)であり、減価償却の方法ではない。
よくある誤解
-
「在庫評価の方法」と「減価償却の方法」を混同するケース
移動平均法や最終仕入原価に関する方式は棚卸資産の評価に関するもので、固定資産の償却とは別物です。 -
名称だけで判断してしまうミス
「最終取得原価法」のような馴染みの薄い語を見て、問題制作者が意図した意味を取り違えることがあります。まず分類(固定資産/棚卸資産/投資)を確認してください。
補足コラム
主な減価償却方法には次のものがあります。
- 定額法:取得原価から残存価額を差し引いた額を耐用年数で均等配分する方法。
年間償却費 。 - 定率法:期首帳簿価額に一定の償却率を掛けて算出する方法(早期に多く償却する)。
期の償却費 。 - 生産高比例法(単位生産法):使用量や生産量に応じて償却する方法。
在庫評価の代表的方式には移動平均法、総平均法、先入先出法(FIFO)、最終仕入原価法(LIFOに相当する考え方)などがあり、これらは減価償却とは目的が異なります。
FAQ
Q1: 問題の正答が ウ になっているのは誤りですか?
A1: 選択肢の意味を標準的な会計用語で比較すると、減価償却法に該当するのは定率法です。したがって出題側の正答指定(ウ)は誤りである可能性が高く、出題元へ確認するのが適切です。
A1: 選択肢の意味を標準的な会計用語で比較すると、減価償却法に該当するのは定率法です。したがって出題側の正答指定(ウ)は誤りである可能性が高く、出題元へ確認するのが適切です。
Q2: 最終取得原価法とは具体的に何ですか?
A2: 一般には最新の取得原価を基準に在庫や仕入の単価を扱うような概念で、在庫評価や原価計算に関する方式の類型です。固定資産の減価償却方法とは区別されます。
A2: 一般には最新の取得原価を基準に在庫や仕入の単価を扱うような概念で、在庫評価や原価計算に関する方式の類型です。固定資産の減価償却方法とは区別されます。
Q3: 持分法は減価償却に関係しますか?
A3: いいえ。持分法は関係会社等への投資の会計処理方法であり、固定資産の償却方法ではありません。
A3: いいえ。持分法は関係会社等への投資の会計処理方法であり、固定資産の償却方法ではありません。
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