基本情報技術者 2010年春期午前（科目A）問57

問題文

システム監査規程の最終的な承認者はだれか。

🖊️ 解答を隠して解いてみる

選択肢

ア：監査対象システムの利用部門の長

イ：経営者（正解）

ウ：情報システム部門の長

エ：被監査部門の長

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システム監査規程の承認者【午前解説】

正解の理由

正解はイ（経営者）です。監査規程は組織全体に適用される方針文書であり、承認には対外的説明責任と最終的な意思決定権が伴います。経営者は組織のガバナンスと責任所在を確定する立場であるため、監査規程の最終的な承認者として最も適切です。また、監査の結果に基づく是正措置や資源配分など最終判断を行う権限も経営層にあるため、承認権限が帰属します。

解法ステップ

問題文のキーワード「最終的な承認者」「システム監査規程」を確認する。
規程文書が「組織全体の方針」に該当するかを考える（該当する）。
方針や規程の承認権限は誰にあるかを権限・責任の観点から検討する（経営層）。
選択肢を「権限」と「利益相反（被監査側かどうか）」で検証して除外する。
最も高い権限と説明責任を持つ者を選び、経営者を選択する。

選択肢別の誤答解説

ア: 監査対象システムの利用部門の長
- 理由：利用部門は運用・利用の主体であり、監査結果に関する最終的な責任と対外説明の権限を持ちません。したがって最終承認者には不適切です。
イ: 経営者
- 理由：組織全体の方針・ガバナンスに関する最終決定権と説明責任を負うため、監査規程の最終承認者に最も適切です。
ウ: 情報システム部門の長
- 理由：情報システム部門は規程の作成・運用主体になり得ますが、利害関係や実務執行との近接性から最終承認者としては適切ではありません。
エ: 被監査部門の長
- 理由：被監査部門の長は監査の対象であり、独立性や中立性の観点から承認者にふさわしくありません。

よくある誤解

「現場（利用部門や被監査部門）の長が承認する」と誤解するケース：現場は運用主体であり、最終責任・説明責任は経営者にあります。
「情報システム部門長が承認すべき」と思う誤り：情報システム部門は規程作成や運用の主体になり得ますが、規程の最終承認はガバナンス上の理由で経営者が行います。
「承認は形式的なので誰でも良い」との誤解：承認は責任と権限の表明であり、最終承認者を正しく問うことが重要です。

補足コラム

システム監査規程は、監査の目的、範囲、実施体制、報告・是正の仕組みなどを定める文書です。組織外部や株主、取引先に対する説明責任も伴うため、最終承認は経営層が行うのが通例です。実務上は経営者が承認するが、詳細な運用規程や実施計画は情報システム部門や監査担当が作成し、経営者はそれらをレビューして承認する流れになります。承認の権限は書面や職務記述書で明確にしておくことが望ましいです。

FAQ

Q1: 経営者が忙しくて承認できない場合は誰が代行できますか？
A1: 経営者は承認権を文書で委任できますが、最終的な責任は経営者に残るため、委任の範囲と責任の所在を明確にしておく必要があります。

Q2: 情報システム部門長が承認しても実務上問題になりますか？
A2: 小規模組織など例外はありますが、ガバナンス上の透明性・独立性が損なわれるため、最終承認は経営者が行うべきです。

Q3: 監査規程と監査計画は承認者が同じでなければいけませんか？
A3: 原則として方針レベルの規程は経営者、具体的な監査計画は監査部門長や管理責任者が承認・運用するなど役割を分けることが一般的です。

関連キーワード: システム監査規程、監査、内部監査、ガバナンス、承認者、経営者責任、情報システム管理、役割分担

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