基本情報技術者 2010年 春期 午前（科目A） 問78

派遣・委託における著作権帰属【午前解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 作成した人物（D）の所属を確認する：DはC社の従業員である。
2. 作成の形態を確認する：設計・プログラミング・テストはC社の業務として行われた（職務）。
3. 契約関係を確認する：問題文に「著作権の帰属に関する特段の取決めはない」とあるので、法定の帰属ルールが適用される。
4. 法律上の帰属を適用する：職務著作のルールにより、著作権は雇用者（C社）に帰属する。
5. 例外（契約での譲渡など）がないことを確認して結論を出す。

選択肢別の誤答解説

• ア: A社
  誤り。A社は発注者に過ぎず、著作権を自動的に取得するわけではない。発注者が著作権を取得するには契約で明確に定める必要がある。
• イ: B社
  誤り。B社はA社から受託したが、実際の開発はC社に再委託しており、B社自体が著作物を職務として作成していないため著作権の原始的帰属はB社にない。
• ウ: C社
  正解。DはC社の従業員として職務でプログラムを作成しており、職務著作の原則により著作権はC社に帰属する。
• エ: D社員
  誤り。Dは著作者（作成者）ではあるが、従業員が職務として作成した著作物の経済的権利は雇用者に帰属するため、原則としてD個人が著作権を有するわけではない。

よくある誤解

• 「発注者が依頼しているから発注者（A社）に著作権がある」は誤り。契約で明記がない限り、作成者の勤務先が優先されます。
• 「実際にコードを書いたDが著作権者だ」は誤り。従業員が職務で作成した場合は雇用者に帰属します（人格権は別）。
• 「委託した会社（B社）が著作権を持つ」は、B社が実際に作成していない場合は成立しません。B社が自ら作成していれば別ですが、本問では再委託しています。

補足コラム

• 著作者人格権（氏名表示権、同一性保持権など）は原則として著作者（この場合D）が持ち、譲渡できません。ただし、実務上は「行使しない」旨を合意しておくことで運用上の問題を回避することが一般的です。
• 契約で別段の取り決めをすれば、発注者や受託者間で著作権の帰属や利用許諾（譲渡・ライセンス付与）を明確に決められます。特に委託開発では契約書に著作権帰属と利用条件を必ず書くことが重要です。
• 再委託（サブコン）された場合、最終的な著作権帰属は実際に作成した者の所属によって決まります。発注者側が著作権を確実に欲しい場合は、元請と下請間、発注者との三者での合意や譲渡契約が必要です。

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