基本情報技術者 2011年 秋期 午前（科目A） 問65

要件定義プロセスで実施すべきものはどれか。 【午前2 解説】

要点まとめ

• 結論→ 要件定義は新業務の手順やルール、制約を明確化し利害関係者間で合意を形成する工程である。
• 根拠→ 要件定義の目的は業務要件の整理と合意取得であり、投資評価やテストは別の工程で扱われる。
• 差がつくポイント→ 選択肢中の「合意」「手順」「ルール」「制約」といったキーワードに着目し工程を正確に区別する。

正解の理由

よくある誤解

• 要件定義＝システム設計と思い込み、テクニカルな設計や詳細なテーブル定義まで行うべきと誤解する。要件定義は「何をするか」を定める段階であり、「どのように作るか」は後工程（基本設計・詳細設計）の領域です。
• 要件定義で投資効果の実績評価や運用評価を行うべきと考える誤り。これらは運用後の評価や事業評価のフェーズで実施します。
• 事業戦略や環境分析（PEST等）を要件定義と混同する。事業戦略は企画・立案フェーズであり、要件定義は企画を受けて業務要件に落とす作業です。

解法ステップ

1. 問題文のキーワードを確認：要件定義で「実施すべきもの」は何かを問う。
2. 各選択肢の主要語に注目：「合意」「業務の手順」「制約」「投資効果」「事業環境」「テスト」など。
3. 用語と工程を対応付ける：合意形成・業務手順・制約→要件定義、投資効果評価→運用評価、事業環境分析→企画・戦略、テスト→テスト工程。
4. 要件定義の目的（業務要件の明確化と利害関係者合意）に一致する選択肢を選ぶ。

選択肢別の誤答解説

• ア: 正解。新業務の手順やルール、制約を明確化し利害関係者間で合意を形成することは要件定義の主要な役割です。
• イ: 誤り。投資効果や業務効果の「実績を評価する」は運用後の評価フェーズ（運用・保守や事後評価）で行うもので、要件定義の範囲ではありません。
• ウ: 誤り。法規制や経済状況などの事業環境分析や事業目標の作成は企画・戦略フェーズ（事業計画）に相当し、要件定義は企画を受けて業務要件を具体化します。
• エ: 誤り。ソフトウェアやデータベースのテストは設計・実装完了後の検証工程（単体・結合・総合・受入テスト）であり、要件定義プロセスで実施するものではありません。

補足コラム

FAQ