基本情報技術者 2011年 春期 午前（科目A） 問70

G to B（政府対事業者）【午前解説】

正解の理由

解法ステップ

1. サービス提供の「相手（ステークホルダー）」を特定する：住民、事業者、他自治体、内部職員のどれか。
2. 相手が事業者であればG to B、住民ならG to C、自治体同士ならG to G、内部向けはG to E/組織内。
3. 選択肢の具体的業務（調達・入札／住民票送受信／電子申請／内部決裁）を当てはめ判定する。

選択肢別の誤答解説

• ア: 自治体内で電子決裁や電子公文書管理を行う。
  → 自治体の内部業務・組織内プロセスでありG to BではなくG to E（または内部行政システム）です。
• イ: 自治体の利用する物品や資材の電子調達、電子入札を行う。
  → 正解。行政が事業者と取引・契約する典型的なG to Bサービスです。
• ウ: 住民基本台帳ネットワークによって、自治体間で住民票データを送受信する。
  → 自治体間のデータ連携なのでG to G（Government to Government）に該当します。
• エ: 住民票や戸籍謄本、婚姻届、パスポートなどを電子申請する。
  → これは住民（個人）を対象にした行政サービスでありG to C（Government to Citizen）です。

よくある誤解

• 「電子申請や住民票のやり取り＝電子化だから全部同じカテゴリ」と考える誤り。相手（住民・自治体・事業者）で分類が変わります。
• 「入札は住民向けサービスと同じ扱い」と混同する点。入札・調達は事業者との取引でありG to Bです。
• 「自治体内部の電子決裁もG to B」とする誤認。内部業務はG to E（または組織内）でありG to Bではありません。

補足コラム

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