基本情報技術者 2014年秋期午前（科目A）問75

問題文

ワークシェアリングの説明はどれか。

選択肢

ア：仕事と生活の調和を実現する目的で多様かつ柔軟な働き方を目指す考え方

イ：従業員が職場や職務を選択することができる制度

ウ：従業員1人当たりの勤務時間短縮、仕事配分の見直しによる雇用確保の取組み（正解）

エ：福利厚生サービスを一定の範囲内で従業員が選択できる方式

ワークシェアリングの説明はどれか【午前2 解説】

要点まとめ

結論: ワークシェアリングは従業員一人当たりの勤務時間を短縮し、仕事配分を再編して解雇を回避し雇用を維持する政策的取組です。
根拠: 選択肢ウが示す「勤務時間短縮」「仕事配分の見直し」「雇用確保」の三要素がワークシェアリングの定義に合致します。
差がつくポイント: 「働き方の多様化」や「職務選択制」「福利厚生の選択」と混同せず、労働時間短縮と雇用維持が本質である点を押さえること。

正解の理由

正解はウです。ワークシェアリングとは、企業が従業員全体の総労働量を大きく変えずに個々の勤務時間を短縮したり業務配分を見直したりすることで、解雇や雇用調整を避け、雇用を確保する取組を指します。選択肢ウは「従業員1人当たりの勤務時間短縮」「仕事配分の見直し」「雇用確保の取組み」を明示しており、定義と完全に一致します。

よくある誤解

「働き方の多様化」と同じと誤解する：ワークシェアリングはワーク・ライフ・バランスや多様な働き方推進と関連しますが、本質は労働時間短縮で雇用を守る点です。
「職場や職務を自由に選ぶ制度」と混同する：職務選択の自由は人事制度の別項目で、ワークシェアリングとは異なります。
「福利厚生の選択方式」と混同する：福利厚生の選択制は報酬・給付の設計に関する制度であり、労働時間や雇用維持を目的とするワークシェアリングとは目的が違います。

解法ステップ

問題文のキーワードを抽出する（例：勤務時間／仕事配分／雇用確保）。
各選択肢がそのキーワードを含むかをチェックする。
定義に「労働時間短縮」と「雇用維持」の両方が含まれている選択肢を選ぶ。
「働き方の多様性」「福利厚生」「職務選択」などの語は除外要因とする。
最終的に最も直接的に定義を表している選択肢を確定する。

選択肢別の誤答解説

ア: 仕事と生活の調和を強調する「働き方改革」やワーク・ライフ・バランス寄りの説明であり、ワークシェアリング特有の「勤務時間短縮で雇用維持する」要素がないため不正解です。
イ: 「従業員が職場や職務を選択できる制度」は人事・配属やジョブローテーション、自己選択型の制度を指し、ワークシェアリングの定義ではありません。
ウ: 正解。従業員一人当たりの勤務時間短縮と仕事配分の見直しによる雇用確保という表現がワークシェアリングの本質を示しています。
エ: 福利厚生サービスの選択方式はベネフィット設計の話であり、労働時間短縮や雇用確保を目的とするワークシェアリングとは無関係です。

補足コラム

ワークシェアリングは景気後退期や業績悪化時に企業が大量解雇を避ける手段として用いることが多く、勤務時間を削減してその分を複数の従業員で分担することで雇用水準を維持します。類似概念に「ジョブシェアリング（job sharing）」がありますが、ジョブシェアリングは通常「1つの職務を複数人で分担する」ことであり、ワークシェアリングは組織全体の労働時間配分そのものを調整する点で幅が広いです。実務では賃金は時間割合に応じて調整されることが多く、労働組合や労使協議で合意形成が重要になります。

FAQ

Q1: ワークシェアリングと短時間勤務は同じですか？
A1: 完全に同じではありません。短時間勤務は個別の雇用形態を指し、ワークシェアリングは組織全体で勤務時間を削減して雇用を維持する方策を指します。短時間勤務はワークシェアリングの一手段になり得ます。

Q2: ジョブシェアリングとの違いは？
A2: ジョブシェアリングは1つのポジションを複数人で分担することが中心で、ワークシェアリングは従業員全体の労働時間配分を見直して雇用を守る点が主目的です。

Q3: ワークシェアリングは賃金にどう影響しますか？
A3: 一般に勤務時間に応じた賃金調整（按分）が行われるため、個々の労働時間減少は賃金の減少につながる場合があります。雇用を守る代替措置としての側面を理解しておく必要があります。

関連キーワード: ワークシェアリング、ワークシェア、労働時間短縮、雇用維持、ジョブシェアリング、働き方改革、短時間勤務、雇用調整、労使協議

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