基本情報技術者 2014年春期午前（科目A）問64

問題文

ディジタルディバイドの解消のために取り組むべきことはどれか。

🖊️ 解答を隠して解いてみる

選択肢

ア：IT投資額の見積りを行い、投資目的に基づいて効果目標を設定して、効果目標ごとに目標達成の可能性を事前に評価すること

イ：ITを活用した家電や設備などの省エネルギー化やテレワークなどによる業務の効率向上によって、エネルギー消費を削減すること

ウ：情報リテラシの習得機会を増やしたり、情報通信機器や情報サービスが一層利用しやすい環境を整備したりすること（正解）

エ：製品や食料品などの生産段階から最終消費段階又は廃棄段階までの全工程について、ICタグを活用して流通情報を追跡可能にすること

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ディジタルディバイド対策【午前解説】

正解の理由

正解: ウ
ディジタルディバイドとは、情報通信技術へのアクセスや利用能力の格差を指します。したがって、単に投資計画や省エネ、流通追跡など別目的の取り組みではなく、情報リテラシ（技能・知識）の習得機会を増やし、機器やサービスを使いやすくする環境整備が直接的に格差を縮めます。ウは「技能習得機会の拡大」と「利用しやすい環境整備」という、ディジタル包摂に必要な二大要素を含むため正解です。

解法ステップ

問題文で問われている「ディジタルディバイド」の定義（アクセス・利用能力の格差）を確認する。
各選択肢が「アクセス提供」「能力向上」「利用環境整備」などどの要素に該当するか分類する。
定義に直接対応する選択肢（情報リテラシの習得機会拡大、使いやすさの整備）を選ぶ。
他の選択肢が別の政策目的（投資評価・省エネ・物流管理）であることを理由に除外する。

選択肢別の誤答解説

ア: IT投資額の見積りや効果目標の設定は投資管理やROI向上に関する手法であり、ディジタルディバイドの核心である「利用機会や技能の格差」には直接対応していません。したがって誤りです。
イ: IT活用による省エネルギーや業務効率化は環境負荷低減や生産性向上に寄与しますが、情報アクセスや技能の格差是正という目的とは異なります。よって誤りです。
ウ: 情報リテラシの習得機会を増やし、機器や情報サービスの利用しやすさを整備することは、まさにアクセスと能力の両面からディジタルディバイドを解消する手段であり正解です。
エ: ICタグを使った流通情報の追跡はサプライチェーン管理の高度化であり、ディジタルディバイド対策には直接結びつきません。誤りです。

よくある誤解

「通信インフラを整えれば解消できる」：回線や端末提供は重要ですが、使いこなすための教育やサービス設計がなければ恩恵は広がりません。
「省エネや効率化は同義だと思う」：省エネや業務効率化は別の政策効果であり、ディジタルディバイド対策の直接的な手段とは異なります。
「機器のトレーサビリティ強化は関係ない」：トレーサビリティは物流の透明化や安全性向上には寄与しますが、利用能力の格差是正とは目的が違います。

補足コラム

具体的な取り組み例としては、自治体や公共施設での無料や低額のICT講座、シニア向けスマートフォン操作教室、障害者向けアクセシビリティ対応、低価格端末や通信料金の補助、地域Wi‑Fiスポットの整備などがあります。評価指標としては「家庭におけるブロードバンド普及率」「日常的なインターネット利用率」「基礎的な情報技能テストのスコア」などが使われます。政策設計ではハード（機器・回線）とソフト（教育・サポート・設計）の両面を組み合わせることが重要です。

FAQ

Q1: インフラ整備だけでは本当にダメですか？
A1: インフラは前提条件ですが、使い方が分からなければ利用は進みません。教育と使いやすさの改善が不可欠です。

Q2: 企業のデジタル化支援はディバイド解消に寄与しますか？
A2: 企業支援は間接的に雇用機会やサービス拡大を通じて寄与しますが、個人レベルの技能習得支援やアクセシビリティ対策がなければ格差は残ります。

Q3: 測定はどうすればよいですか？
A3: 接続率や端末保有率だけでなく、利用頻度やサービスを活用する技能（例えばオンライン申請や情報検索の能率）を測る指標を併用してください。

関連キーワード: ディジタルデバイド、情報リテラシ、アクセシビリティ、デジタル包摂、地域ICT支援、低価格端末、オンライン教育、公共Wi‑Fi、技能向上、利用者支援

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