基本情報技術者 2015年 秋期 午前（科目A） 問74

要点まとめ

• 結論：スマートメータの導入目的として不適切なのはイ、停電時に補助電源で電力を供給することではありません。
• 根拠：スマートメータは計測・通信・遠隔管理を主機能とし、電力を供給するための蓄電や出力機能は備えていません。
• 差がつくポイント：自動検針、需要制御、消費可視化はメータ単体で実現するが、補助電源は蓄電池やUPSなど別装置の領域です。

正解の理由

よくある誤解

• 「スマートメータ＝停電時に機器に電力を供給できる」と誤解するケース。メータ自体に給電能力はありません。
• 「遠隔操作で電源をON/OFFできればバックアップも可能」と混同する人がいますが、遠隔遮断・再投入と補助電源は別機能です。
• 「スマートグリッド全体の文脈で蓄電池とセットになっている」として、メータ単体の機能と混同することがあります。

解法ステップ

1. 問題文で求められているのは「スマートメータを導入する目的として適切でないもの」だと確認する。
2. スマートメータの主な機能（計測・通信・遠隔管理）を頭に置く。
3. 各選択肢をその機能と照らし合わせ、実現可能かを判定する。
4. 電力の供給・バックアップのように明らかにメータの機能範囲外のものを選ぶ。

選択肢別の誤答解説

• ア: 自動検針によって、検針作業の効率を向上させる。
  理由：正しい。スマートメータの代表的機能であり、検針員による巡回を不要にします。
• イ: 停電時に補助電源によって、一定時間電力を供給し続ける。
  理由：不適切（正答）。スマートメータは計測・通信機器であり、補助電源（蓄電池・UPS）で負荷に電力を供給する機能は持ちません。
• ウ: 電力需要制御によって、ピーク電力を抑制する。
  理由：正しい。需要側の制御信号送信や情報収集により、ピークカットやデマンドレスポンスが可能になります。
• エ: 電力消費量の可視化によって、節電の意識を高める。
  理由：正しい。詳細な消費データを提供することで利用者の省エネ行動を促進します。

補足コラム

• AMI（Advanced Metering Infrastructure）はスマートメータを中心とした通信・データ管理の仕組みを指し、需給調整や料金メニュー提供などより広い機能を含みますが、それでも「電力供給源」としての機能は含みません。
• 一部のエネルギー管理システムでは、蓄電池や太陽光発電とスマートメータを連携させて停電時に電力を供給する仕組み（VPPや家庭のバックアップ）が構築されることがあります。しかし、このとき電力を供給するのは蓄電池等の機器であってメータ自体ではありません。
• スマートメータには遠隔遮断、電力量の高頻度データ収集、電力量の双方向通信、異常検知（不正改ざん検出）などの付加価値機能があります。

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