基本情報技術者 2015年春期午前（科目A）問72

問題文

電子自治体において、G to Bに該当するものはどれか。

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選択肢

ア：自治体内で電子決裁や電子公文書管理を行う。

イ：自治体の利用する物品や資材の電子調達、電子入札を行う。（正解）

ウ：住民基本台帳ネットワークによって、自治体間で住民票データを送受信する。

エ：住民票、戸籍謄本、婚姻届、パスポートなどを電子申請する。

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自治体の電子調達【午前解説】

正解の理由

選択肢の中で自治体が事業者（B＝Business）と電子的に取引・契約行為を行っているのは、物品や資材の電子調達・電子入札を表すイだけです。G to B（Government to Business）は政府・自治体が企業と行う調達や契約、入札などの業務を指し、相手が法人・事業者である点が決定的な根拠となります。他選択肢は相手が自治体内部、住民、他自治体となるためG to Bには該当しません。

解法ステップ

問題文を読み「誰が相手か（相手の主体）」を特定する（事業者／市民／自治体／職員）。
行為内容を確認する（調達・入札・申請・データ連携・内部業務など）。
相手が事業者であり、契約や調達・入札の語がある場合はG to Bと判断する。
それ以外（市民向け＝G to C、自治体間＝G to G、内部＝G to E）を当てはめる。

選択肢別の誤答解説

ア: 自治体内で電子決裁や電子公文書管理を行う。
解説：相手は自治体職員や組織内部でありG to Eまたは内部システムに該当します。よってG to Bではありません。
イ: 自治体の利用する物品や資材の電子調達、電子入札を行う。
解説：正解。相手が事業者（企業）であり調達・入札など取引性が明確なためG to Bになります。
ウ: 住民基本台帳ネットワークによって、自治体間で住民票データを送受信する。
解説：自治体間のデータ送受信はG to G（Government to Government）に該当し、事業者との取引ではないため誤りです。
エ: 住民票、戸籍謄本、婚姻届、パスポートなどを電子申請する。
解説：これらは市民（C）が自治体に対して行う申請・サービス利用でありG to Cです。したがってG to Bではありません。

よくある誤解

「電子申請＝G to B」と考える誤解：電子申請は通常市民（C）が対象でありG to Cです。申請の相手が企業なら別だが、自治体への手続きはG to Cと判断します。
「自治体の内部利用はG to B」：自治体内部の電子決裁や公文書管理は組織内部の業務で、G to E（または単に内部システム）に分類されます。
「ネットワークでのデータ送受信はすべてG to B」：住民基本台帳ネットワークは自治体間のデータ連携でありG to Gに該当します。相手主体を見落とすと分類を誤ります。

補足コラム

G to B（Government to Business）は電子自治体における重要なカテゴリで、電子調達（e-procurement）や電子入札は公共調達の効率化・透明化に直結します。試験問題では「調達」「入札」「契約」「入札参加」などの語句が出たら高確率でG to Bを指すため、キーワードで即座に判断できるようにしておくと得点源になります。対比として、G to Cは住民向けサービス、G to Gは自治体間連携、G to Eは職員向け業務と覚えておくとよいでしょう。

FAQ

Q1. G to BとG to Cの判断があいまいな場合は？
A1. 「相手は法人（企業）か個人（市民）か」を第一に確認してください。取引や契約主体が企業ならG to B、サービス受益者が市民ならG to Cです。

Q2. 民間事業者を介した住民サービスはどう分類する？
A2. 直接のやり取りの相手が自治体か民間かで判断します。自治体が事業者と契約してサービスを提供する場合、契約行為自体はG to Bですが、最終的なサービス提供先が市民でも分類は文脈次第です。問題文で「誰と取引しているか」を重視してください。

Q3. 「電子入札＝必ずG to B」なのか？
A3. はい。電子入札は公共が事業者と入札・契約を行うプロセスなのでG to Bに該当します。

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