基本情報技術者 2017年 春期 午前(科目A) 問77
問題文
キャッシュフロー計算書において、営業活動によるキャッシュフローに該当するものはどれか。
選択肢
ア:株式の発行による収入
イ:商品の仕入による支出(正解)
ウ:短期借入金の返済による支出
エ:有形固定資産の売却による収入
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営業キャッシュフローの分類【午前解説】
正解の理由
選択肢のうち、イ(商品の仕入による支出)が正解です。
理由は、営業活動によるキャッシュフローは企業の主たる営業活動(販売や仕入、従業員への支払等)に伴う現金の受払を指すため、商品仕入の支出は本業に直接対応する支出であり営業CFに該当するからです。
理由は、営業活動によるキャッシュフローは企業の主たる営業活動(販売や仕入、従業員への支払等)に伴う現金の受払を指すため、商品仕入の支出は本業に直接対応する支出であり営業CFに該当するからです。
解法ステップ
- 取引の内容を確認する(何のための現金の受払か)。
- 「主たる営業活動に関係するか」を判断する(販売・仕入・従業員・仕入先への支払等)。
- 関係しなければ、投資活動(固定資産・有価証券の取得・売却等)か財務活動(株式発行・配当・借入の調達・返済等)に分類する。
- 必要ならば、利息や配当の分類ルール(会計基準による)を確認する。
選択肢別の誤答解説
- ア: 株式の発行による収入
→ 誤り。株式発行は資金調達であり、財務活動の収入に分類されます。営業CFではありません。 - イ: 商品の仕入による支出
→ 正解。仕入は販売活動に直接関連する支出で、営業活動によるキャッシュフローに該当します。 - ウ: 短期借入金の返済による支出
→ 誤り。借入金の返済(元本返済)は財務活動の支出であり、営業CFには含めません。 - エ: 有形固定資産の売却による収入
→ 誤り。固定資産の売却は投資活動による収入で、営業活動ではありません。
よくある誤解
- 「現金の増減=営業活動」と短絡する誤解:現金の増減は投資・財務活動でも生じるため、取引の目的で分類する必要があります。
- 固定資産の売却収入を「営業収入」と誤認する誤解:売却は本業の資産運用ではなく投資活動の収入です。
- 借入金の返済を営業扱いにする誤り:元本の返済は資金調達の清算であり財務活動に分類されます。
補足コラム
- 営業活動によるキャッシュフローの算出には直接法と間接法があり、間接法では純利益をベースに調整します。代表的な調整項目は減価償却費や運転資本の増減です。
例:間接法の概念式
- 利息や配当のキャッシュフロー区分は会計基準で扱いが異なる場合がありますが、基本問題では「資金調達・資本取引は財務活動、固定資産関連は投資活動」と覚えておけば正答率が高まります。
FAQ
Q1: 利息の支払は営業活動ですか?
A1: 会計基準により異なりますが、一般の基本問題では利息支払は営業活動に分類されることが多い点に注意してください。出題意図に従って判断してください。
A1: 会計基準により異なりますが、一般の基本問題では利息支払は営業活動に分類されることが多い点に注意してください。出題意図に従って判断してください。
Q2: 売掛金の回収はどこに入りますか?
A2: 売上に伴う現金の回収は営業活動による収入に該当します。
A2: 売上に伴う現金の回収は営業活動による収入に該当します。
Q3: 債券の償還はどの区分ですか?
A3: 債券の償還(元本の返済)は財務活動による支出です。
A3: 債券の償還(元本の返済)は財務活動による支出です。
関連キーワード: キャッシュフロー計算書、営業活動、投資活動、財務活動、間接法、直接法、営業キャッシュフロー、有形固定資産、仕入、借入金返済

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